新基準適合申請
- 2014年12月21日
電源開発（Ｊパワー）が大間原発の新基準適合申請を提出しました。
これに対し、函館市の工藤市長も、北海道の高橋知事も遺憾の意を示しています。
新基準に適合するため、１，３００億円を投じ、防潮堤のかさ上げや基準地震動を４５０ガルから６５０ガルに引き上げするなどの手だてを講じたようですが、規制委員会の田中委員長は相当慎重に評価すると言っています。
それは、プルトニウムという極めて毒性の高い物質をウランと混合させたＭＯＸ燃料を全量使用する世界初の原子炉であれば当然のことですが、果たしてこの原発は本当に必要なのでしょうか。
電力需要の観点から見てみますと、ＦＩＴ（固定価格買い取り制度）によって、国内で再生可能エネルギーの事業に参加する業者が引きも切らず、その総発電設備は６，８００万ｋｗを超えています。
これは、比較的大きな原発（１００万ｋｗ）の６８基分に相当することを意味します。 従って、送電網や技術的な面は残るとしても、電気需要上の存在意義はありません。
また、核燃サイクル自体が破綻している実態からもその必要性は無いものと思います。
立地自治体の住民は、ウラン燃料に１～２割程度のプルトニウムを混合させて使用するプルサーマル計画にさえ反対の声を出しています。
さらに、ＭＯＸ燃料の処分方法も定かになっていません。
嘉田前滋賀県知事は、知事時代に「原発の風下にある地域の“被害地元”が立地自治体並の権利を持つ必要がある。避難計画も不十分。」と主張し、“被害地元”という言葉を創出しました。
まさしく原発被害が及ぶ地域を距離で限定すべきではないと言うことです。
不遜な電源開発と大間稼働を国策とする政府は、すでに「フクシマ」を忘れ、またも村人を集めて神話を作ろうとしているのでしょうか。
