新幹線は地域の活性化になるのか
- 2010年07月05日
この夏の概算要求時点には、新幹線の札幌延伸について国の判断が示される予定です。
知事をはじめ道商連や期成会の方々は、この札幌延伸の正式決定を心待ちにし、決定後早い次期からの着工を念願しています。
一方、沿線自治体、とりわけ並行在来線の対象となる市町村は、新幹線が開通することによって既存の列車が廃止となり、即、住民の足の確保という難題に直面いたします。
また、駅舎を建設する自治体は新幹線建設事業費の一部を負担することになります。
新幹線のPRに使われた想定スピードは、時速３６０ｋｍで、東京まで３時間５７分というものでした。
しかし、JR貨物との供用区間（青函トンネル及びその前後）は在来線と同様の１４０ｋｍ、新函館駅から札幌までは７５％がトンネルで、騒音対策から２６０ｋｍということが想定されます。
従って、札幌～東京間は約５時間となり、スピードが命の新幹線は、停車駅が少ないほど時間を短縮できますので、新青森駅から直行で札幌、あるいは新函館駅から直行で札幌が主流となり、停車予定の駅には一日ほんのわずかな本数しか停車しないことも想定しなければなりません。
駅舎を建設し、事業費の負担を強いられ、新幹線を活性化の起爆剤として自前で駅前再開発に力を入れても、新幹線の停車本数は限られ、従って乗降客は少なく、さらに在来線が無くなり住民の足の確保のために新たな負担を覚悟しなければならない沿線自治体にとって、新幹線は本当に地域のためになるのか疑問です。
札幌だけがわずかな負担だけで一人勝ち？
平成１５年見込みの総事業費が１兆８００億円となっておりますが、今では原材料費の高騰もあって、さらに事業費は膨らみ地元負担も増嵩するはずです。
この多額の事業費を、もっと別の形で戦略的に北海道のために使用したほうが、地域の活性化に繋がるのでは？
皆さんはどうお考えですか。
