新幹線問題（ブログ３８６４）
- 2025年03月15日
知事総括質疑が昨日終了しました。
当然、各会派は、新幹線の札幌延伸遅延による影響について質問。
前回のブログで指摘した、遅延の具体的な原因、八雲町・長万部町・倶知安町などのまちづくりへの影響、札幌駅再開発への影響、ＪＲ北海道の再建計画への影響、建設費の地域負担に関わる道への影響など、について、各会派からも多岐にわたる質問がありました。
知事は、「開業が遅れる場合、沿線自治体のまちづくりはもとより、民間投資やＪＲ北海道の経営と言った様々な分野にわたる多大な影響が懸念されることからその影響を最小限にとどめていく必要があります。
今般の有識者会議による検討結果について、詳細な説明を受け、関係者間における認識の共有と連携強化を図るとともに、道民の皆様に対するわかりやすく丁寧な情報発信に取り組むほか、早期に開業遅れに伴う影響の把握に努め、対応について検討して参ります。
また、札幌駅周辺エリアの再開発をはじめとする沿線自治体のまちづくりはもとより、民間投資やＪＲ北海道の経営といった様々な分野にわたる多大な影響が懸念されることから、その影響を最小限にとどめていく必要があります。
その最小化に向けて、政府への緊急要望を４月上旬に沿線自治体や経済界によるオール北海道で実施するなど、１日も早い完成・開業に向けて関係者の皆様と一丸となって取り組んでいきます。」と答弁しました。
一方、工期が延長することで生じる建設費の負担贈については触れることはありませんでしたが、工期が伸びることによる人件費や工事費の高騰も当然予想されることから、今のままでは道の負担増は避けられません。
今回の工期の遅れは、ルートを決定した鉄道運輸建設機構の責任が非常に大きいことは明らかですから、工期遅れに対するこれ以上の負担を、道に課するのは筋違いだと思います。
遅れによって経済的にダメージを受ける道や沿線自治体、ＪＲ北海道、経済界は被害者です。政府に損害賠償を求めても間違いでは無いと想います。
