新幹線開業遅延への意見書（ブログ３８６７）
- 2025年03月18日
新幹線札幌延伸時期が不明瞭となったことから、道議会では、急遽、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通省に対し意見書を提出することを決定しました。
以下、意見書を記載します。
＜北海道新幹線（新函館・北斗～札幌間）の整備促進に関する意見書＞
去る３月１４日、国土交通省の「北海道新幹線（新函館・北斗～札幌間）の整備に関する有識者会議」が、札幌開業については、現時点で、完成・開業はおおむね２０３８年度末を見込み、工程への影響が大きいさらなるリスクが生じた場合、さらに数年単位で遅れる可能性があるとの報告書を取りまとめ、国土交通大臣に報告した。
国土交通大臣は、開業見通しには相当程度の不確実性が残るため、トンネルの貫通に一定のめどが立った段階で、改めて全体工程を精査するよう、鉄道・運輸機構に指示したと
のことであり、開業の見通しは示されなかった。
北海道新幹線の全線開業に向けては、これまで長年にわたり、北海道議会をはじめ、地元自治体や経済界など関係者が一丸となって取り組んできているが、完成・開業が大幅に遅れること、また今般、開業の見通しが明らかとならなかったことは、極めて遺憾である。
北海道内では、北海道新幹線が全線開業する２０３０年度を見据えて、将来に向けたまちづくりや再開発事業が進められているほか、我が国の発展に貢献すべく、食や観光、エネルギーといった北海道のポテンシャルを最大限に発揮させるための社会基盤や環境の整備、人材の育成など、多方面における取組が着々と進められてきている。
開業の遅れは、こうした取組はもとより、民間投資や企業行動、運営主体となるＪＲ北海道の経営など、極めて大きな影響を生じさせることとなり、開業により生じるはずであった機会や利益の損失は、計り知れないほど甚大なものとなることは疑う余地がない。 よって、国においては、北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)に関し、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
記
１、全体工程を精査した上で、早期に開業時期を明示すること。
２、完成・開業の大幅な遅れに伴う各方面への影響を早急に把握し、影響を最小限とす
るための対応策を講ずるとともに、事業費増加分に係る地方負担を軽減すること。
３、工期短縮に向けた検討を加速し、あらゆる策を講じて、一日も早い完成・開業を目
指すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
令和 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
この意見書は、共産党以外の賛成多数で可決しました。
