新聞報道への疑問
- 2008年07月01日
支庁制度再編に関わる条例に対する、民主党・道民連合の議決への対応について、新聞報道がその本質を伝えていないことに取材の在り方を感じてしまいました。
今回の条例案について、私たち会派は１年前から拙速な提案は避け、時間をかけて庁内論議を重ね、現場である１４支庁の意見、とりわけ地方４団体の考え方を重視し、再編後の支庁の姿や年度ごとの地域計画などを明らかにすることを主張してきました。
そして、行財政改革の具体的方策については、本庁を中心に推進し、とりわけ組織が毎年肥大化している「知事政策部」を中心に機構改革を進めること。
合わせて、政令市である札幌市や、その周辺市を対象とした地域対策を行っている石狩支庁の廃止や、中核市に設置している渡島支庁（函館市）・空知支庁（旭川市）については廃止を含めた検討を行うこと。
また、支庁の再編を進めるにあたっては、疲弊している地域を重視し、支庁機能を強化すると共に、優秀な人材を道から派遣して町村の職員のスキルアップを図り、権限委譲などの受け皿とすること。
本庁にある機能の内、北方領土に関する事務を所管する部署は根室支庁に移管すること。道営競馬に関する事務を所管する部署は日高支庁に移管すること。日本海沿岸漁業に関する事務を所管する部署は檜山支庁に移管する等、それぞれの地域が持っている産業の振興に関する事務は、本庁から関係支庁に移管をすることで本庁のスリム化は進み、支庁の産業振興に寄与することにつながることを訴えてきました。
無論、事務事業の見直しを大胆に行い、スクラップアンドビルドを基本として行財政改革を推進することは言うまでもありません。
一方、支庁については、道州制の進展、市町村の合併や権限委譲等によって基礎自治体に体力が付き、道州と基礎自治体の２層構造によって地域主権の自治が遂行されるまでの過渡的な組織であると考えています。
このことは、事あるごとに主張してきましたし、今回の条例案の提案に対しても、地域の声を聞かずに推し進めようとしている、庁内の一部局（企画振興部）だけが先行し道庁全体のものとなっていない、地方分権のための支庁改革ではなく財政論に変質してしまった、条例ありきで具体的内容は全て後回し、反対の声が上がれば飴玉（金）を用意し、与党をまとめるために条例のための条例を２本用意をすることを約束したが、その内容も全く示せないその場対応の思いつきであること等、本来の条例提案とは全く逆の手続きとなっていることを指摘してきました。
これでは、条例の可否を決める判断材料がまったく無く、議論をする以前の問題ではないでしょうか。
また、「今、可決しなければ公職選挙法の改正が間に合わず、来年４月１日の施行はできなくなる」と知事は言われましたが、私たちの選挙は平成２３年の春です。
無論、議会では定数を減ずる協議を行っていますが、公選法はそれまでに改正すれば良いこと。
したがって、時間をかけて内容を明らかにし、地域への説明を丁寧に行い、庁内合意を経てから提案すべきと訴えてきました。
各社の記者の方々は、本会議や予算特別委員会、所管特別委員会などを通してこれらの主張と、それに対する道側のオウム返しの答弁を目の当たりにしてきたはずですが、記事として載ることはほとんどありませんでした。載ったのかも知れませんが、私の目には入りませんでした。
私たちは、最終日に臨むにあたって、いろいろな意見はあっても会派内で意思統一をした内容は全員で履行すると決めました。
それは、この間、ずーっと主張してきた「継続審議を求める」というものでした。そしてこれは、地方４団体の皆さんの言われる「時間をかけて協議する」という考えとも重なります。
取材を行う場合は双方から聞くのが基本と思います。いや、聞いたと信じます。
しかし、自民党に民主党のことを聞いても、自分たちの欺瞞を覆い隠し、民主党の批判をおもしろおかしく言うだけであるのは明かです。
一部の方だと思いますが、それを鵜呑みにするのではなく、民主党・道民連合の役員から正式なコメントをもらい、客観的に記事にして欲しかったと思います。
皆さんの書かれる記事は、道民の貴重な情報源です。そして、記者の皆さんの思いで書かれた記事は疑うことのない真実として受け取られます。
皆さんの今後のご活躍を願っています。
