日ロ交渉と新施設
- 2018年10月09日
日ロ共同経済活動の具体的な事業として、隣接地の根室市に「ウニ」等の養殖ふ化場を建設する事業費１０５億円が計上され、そのうち国が３分の２の７５億円、そして道が３分の１の３５億円を負担する補正予算が提案されました。
しかし、この事業がどのような内容なのか、いつ工事が始まり、いつから操業されるのか、「稚ウニ」等をどこの海に放流するのか、育ったウニを誰が捕獲するのか、加工は何処で行われ、どこに売るのかのなどの具体的な計画が全く示されていません。
担当部である道の水産林務部でも「今後の外交の進展によって具体的な計画が明らかになる」と、詳細が分からないということです。
しかし、北方領土隣接自治体からはロシアにおけるサケ漁の規制が厳しく、以前から養殖ふ化場の要望が出されていたことから、その基本計画なるものは根室市に有るとのこと。
あらかじめ、今年度で完了しない工事等に対し、次年度以降の支出についても予算上確保しておくことは自治体財政上ありうることですが、この養殖ふ化場は、全て今後の外交交渉に委ねられるという前提条件がついて回ります。
北方領土における経済活動の現地調査が行われ、水産以外にも観光や農業での共同活動の内容が示されましたが、過日の「東方経済フォーラム」においてプーチン大統領は、共同経済活動などを条件とせず、無条件で日ロ平和友好条約を結ぶことを提案してきました。
日ロ共同経済活動は、約３，０００億円を日本が負担する内容で、安倍晋三氏の下、この経済活動によって日ロ相互の理解を醸成し、もって北方４島の帰属問題の解決に資するために始めた政策ですが、プーチン大統領の発言により、その目読みは中に浮いた形になってしまいました。
ましてや、この施設は先程のように事業内容が明らかではなく、ロシア側の対応によっては共同経済活動もこの先どのような展開になるのか予想がつきません。
にも関わらず、国内での施策が前のめりで進められ、それに道の予算も付き合わされることになります。
補正予算であり、執行されなければ不要額となりますが、さらに不透明感を増す日ロ交渉、日ロ共同経済活動が「ど壺」にはまらないことだけを祈るしか有りません。
