日本には主権が無い
- 2018年12月21日
外務省が公開した外交文書に北方領土返還に関わる文書が発見され、関連文書に北方領土返還に関わって、６０年前の岸信介首相（当時）の訪米に合わせて「２島プラスアルファ」が検討されていたことが明らかになりました。
５６年に交わされた「日ソ共同宣言」において、既に平和条約締結後に歯舞・色丹両島の引き渡しが明記されていましたが、当時の政府は「領土問題が横たわっている以上、平和条約締結に支障を来すおそれがある」と分析し、隣接地域の漁民の声を踏まえて大日本水産会が「国民が是認し得る最小限度の条件で速やかに条約を締結すべき」とし、その真意として「国後・択捉両島がソ連の実効支配下にあっても日本の潜在主権が認められたり、近海での安全操業への保障を得られれば、歯舞・色丹両島の返還により平和条約締結が可能」との考えだったと解説しています。
つまり「歯舞・色丹島の返還プラス漁業権の保障」であれば、日本として可能とする考え方を米国のアイゼンハワー大統領に打診してみようとの事だったようです。
この記事を読んで、「なるほど」と思いました。
岸信介の孫である安倍晋三氏が、プーチン大統領との交渉で「２島プラスアルファ」にこだわっているのは、祖父が出来なかったことを実現しようとしているだけであるということに気がつきました。
これは憲法改正と同じ発想で、実に個人的な目的で領土問題を扱っているということになります。
岸信介首相の目論見は、６０年に日米安保条約を合意したことによりソ連を刺激してしまい、ソ連は「日本領土内から全ての外国軍隊の撤退すること、さらに日ソ間における平和条約の調印を条件としてのみ、５６年の日ソ共同宣言によって規定された通り日本に引き渡されるであろう」との見解を示す、ということにつながってしまいました。
無論、日本は反論し「５６年の日ソ共同宣言時にはすでに、無期限に有効な現行安全保障条約が存在し、日本国内には外国軍が駐留しており、同宣言はこれを前提とした上で締結されたものである」との見解を明らかにしましたが、ソ連の理解を得ることには至りませんでした。
いずれにしても、プーチン大統領は今日の新聞に掲載されているように、日本に北方領土を引き渡した後に米軍基地が建設されることを危惧しています。
そして、安倍晋三氏が交渉において「非軍事化」すると口頭で伝えても、まったく信用されていません。
その例として、沖縄の辺野古基地の建設に対し「日本の主権に疑義がある」と述べています。
異常なほどの米国依存に対し、各国は「日本には主権がない」と見ていることを、安倍晋三氏とその仲間である内閣は改めて自覚しなければなりません。
