日本の人権
- 2021年07月04日
日本人はあまり意識していないようですが、世界的に見れば日本もかなりの人権無視社会のようです。
米国国務省が発表した「世界各国の人身売買に関する２０２１年度版報告書」は、日本の外国人技能実習制度に対して、強制労働による人権侵害の温床となっており、事実上の「外国人労働者制度」だと厳しく批判しました。
日本が外国人労働者にとって過酷な国であると米国に評価されているということは、早晩、欧州などの先進国にも知れ渡るということでしょう。
報告書を詳しく知り得ていませんが、外国人技能実習生は雇用先の寮や宿舎で生活し、一部の雇用先では賃金やパスポートも管理され、中間搾取等の例も有ると聞きます。
日本語が分からないことで馬鹿にされたり、中には暴行や虐待を受けたりして、逃亡を図り、潜んでいる間に実習期間が過ぎてしまい就労ビザも切れて逮捕され、入管に一時収容後は強制帰国となることも。
様々な悪弊を内包している「外国人技能実習制度」ですが、実習期間の２年間で技術を習得するどころか、多くは、日本人が敬遠する３Ｋ・４Ｋ・５Ｋ職場での単純労務で、とりわけ１次２次産業や建設業等は、この技能実習生無しには成り立ちませんし、日本語留学生の存在は、コンビニや飲食店の店員としても欠かせないのが現状です。
であるならば、技能実習生や日本語留学生の待遇を改善し、就労に喜びを感じられるだけではなく、日本の良い印象が自国にも伝わり日本で働くことが継承されるようにしなければなりません。
日本人の多くは、外国人技能実習生という制度にそんな実態にあることを知っていますが、米国の発表に対し加藤官房長官は「ガン無視」の態度です。
政府は何の策も講じずに、全て民間の監理組合に丸投げとなっています。
日本は、中国など他国の人権を批判する前に、自国内における外国人そして肝心の国民の人権擁護に積極的であるべきです。
