日本国民は冷静に
- 2019年08月23日
韓国が、日韓で軍事情報を交換するための「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を継続することなく、終了することを決めました。
朝からテレビではこの事でもちきりとなっていますが、多くのマスコミ同様にテレビに出演する専門家と言われる方々は、安倍政権を意識してか「韓国の暴挙」ということを発言しています。
事は歴史認識に端を発しており、日韓併合や第二次世界大戦後の戦後処理については現在に至っても両国間でぎくしゃくした関係が続いています。
韓国は、豊臣秀吉の朝鮮出兵から日韓併合、そして第二次世界大戦時代に行った日本の植民地政策や残虐行為について、納得した解決に至っているとは思っておらず、一方日本は解決済みだとしています。
今回のＧＳＯＭＩＡ終結についても日本側は「経済（ホワイト国のリストからの除外）問題と安保問題は一緒にしてはならず、韓国はそんなことも判らないのか。」と述べていますが、一方の日本はどうなのでしょうか。
日本は徴用工問題について、個人の請求権は消滅していないという最高裁判決があり、民間企業が中国の徴用兵への賠償を基金を設置して対処したことを黙認したにも関わらず、同じ問題で韓国大法院が民事問題として判決を下したことに異を唱え、ホワイト国から外すということをしました。
そしてホワイト国除外の理由を、輸出品を北朝鮮へ売り渡しており、安保上大きな問題であるということにしましたが、閣内ではホワイト国除外は、徴用工問題に韓国がピリオドを打たないからだと公言する始末です。
先に民事の判決に安保問題を絡めたのは日本であり、ここでもトランプ流の我田引水を行っています。
今回の問題を招いたのは果たして日本か韓国かどちらなのでしょう。
国民は冷静にこの問題を見つめることが大事だと思います。そして息を吐くように嘘をつく安倍晋三氏とその取り巻きの「嫌韓」作戦に引きずられないようにしなければなりません。
