日本外交の汚点
- 2016年12月17日
案の定です。
プーチン大統領との会談で、北方領土返還に道筋をつけ、国民の支持率が上がったところで解散総選挙と盛り上がっていた安倍晋三と取りまき、御用マスコミでしたが、会談が近づくにつれて「なかなか難しい」とか、「山を一つ一つ越えていかなければならない」とか言い始めトーンダウン。
「１５回も会談を行い人間関係が出来ており、お互い信頼関係が築けている」、「ウラジミール、晋三と呼び合っている」と言われていた自信は何処へやら、御用新聞を含めた各紙が「領土返還進展無し」の見出しが踊り、それでも我が国の総理に対し気を遣ったのか、「共同経済活動・協議開始」という見出しも同じように掲載されています。
しかし、共同経済活動について日本側は「両国の法的立場を害しない特別な制度」と言っていますが、少人数会談に出席したウシャコフ補佐官は「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調し、ロシアのマスコミは、「日本は大きな譲歩をした」、「北方領土の主権を守りつつ、経済協力を得た」とコメントしていますし、日本の各紙でも、「経済協力は行うが、どの程度日本にメリットが有るのか疑問」、「島の帰属や主権をめぐる協議への言及が無い」、「小渕内閣当時に合意した共同経済活動は未だに頓挫している」など、全く評価していません。
併せて「外務・防衛会議（２プラス２）」の再開を合意するとまで踏み込んだことから、米国をはじめＧ７各国は、「いったい日本は何をしたいのか」と不審を抱いています。
ロシアからは足下を見られて領土問題の成果はゼロ、米国は軍事的接近について強い不快感を示し、Ｇ７各国からはロシアへの共同制裁から一抜けしたことによって信頼を失い、韓国からはロシアに敗れた日本と嘲笑され、中国からはロシアと中国は戦略的なパートナーだと相手にされず、八方塞がりとなってしまった今回の日ロ首脳会議、これは日本の外交にとって、今までに無い汚点となってしまうことだけは確かなようです。
