日米は同盟国なのか（ブログ３６３０）
- 2024年07月15日
米軍兵士による性暴力事件について、昨年から今年にかけて複数の事件がありながら１件も県に報告がない事が明らかになり、沖縄県民だけでは無く、国民にも大きな衝撃を与えました。
こんなことは少なくてもこれまでには無かったことで、日米合意に基づく通報手続きが守られなかったことは、大きな問題と言わざるを得ません。
日米両政府は、９７年３月、在日米軍が関わる事件・事故が発生した場合、米側が外務省などに速やかに通報することで合意していましたが、米軍は昨年からこの合意を反故にしても何ら問題が無いという判断をしていると言うことになります。
そして、日本国民が被害を被っているにも関わらず、合意の一方の当事者である日本政府は、米軍のこれらの合意反故に対して「問題ない」との立場を取っています。
岸田氏も４月に日米首脳会談を行いつつも、この問題には直接触れることが無かったようです。ナゼでしょう。
一連の事件については、事件の概要についても、米軍が沖縄県に通報しなかった事についても、岸田氏には当然のごとく、警察庁や外務省から報告があったはずです。しかし、日本の総理大臣として日米合意が反故にされたことについて、バイデン大統領に遺憾の意を伝えることも無く、また、外務省から在日米国大使に抗議をするでも無く、全てをスルーしてしまいました。
昨年末から７月７日までは、政府にとって、自民党の裏金問題、衆議院の３補選、日米首脳会談、エマニュエル米国大使の沖縄訪問、東京都知事選、都議補選などの政治日程があることから、これらへの影響を来さないように、忖度が働いたという解説もありましたが、そうだとすれば、国民の生命や尊厳をこれ程軽く扱われたことに怒りを表さなければなりません。
このままで行けば、米軍は日本国中で何の躊躇も無く「傍若無人」に振る舞うことでしょう。なにせ、米軍人とその軍属は日本国内法では裁くことが出来ず、事件を起こしても本国に移送され、お咎め無しで釈放される。これまで、米軍が日本国内でどのような事件・事故を起こしても日本の捜査権は認められず、被害者は、全て泣き寝入りを余儀なくされてきましたから。
日本は米国にとって、米国の１洲にすぎないどころか、名実ともに植民地です。そこには日本人は住んでいますが、米国からみれば配慮する必要の無い民族なのでしょう。
米国は、日本から富を吸い取ること、利用すること、中・ロ・北朝鮮に対峙するための軍事基地であること以外に何の利用価値・存在意義も認めていないと言っても過言では無いと思ってしまいます。無論、「同盟国」など日本人が勝手に妄想していることなのかも知れません。
