高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　日米防衛相会談が行われ、中国の一方的な現状変更の試みに反対することを確認したそうです。日本は当然、北方領土を抱えていることからも、武力による現状変更には反対の立場で、ロシアによるウクライナへの侵攻も経済制裁を課していますし、イスラエルによるガザ侵攻にも抗議しています。

　しかし、米国はトランプ政権になってからは、ウクライナよりもロシアに迎合したり、グリーンランドも視野に入れたり、パナマ運河に食指を伸ばしたり積極的に現状変更を肯定しようとしているように思えます。

　中国の台湾併合問題について、台湾政府は現状維持であり、米国も日本も台湾は中国の一部としており、国際的にはその立場を取り続けているはずです。

　ヘグセス米国防長官は、「日本は西太平洋での有事で前線に立つことになる」と強調しましたが、中谷元防衛相はなんと答えたのでしょうか。いつものように曖昧な笑顔を作るだけだったのでしょうか。

　ヘグセス氏は在日米軍司令部の「統合軍司令部」格上げにも言及しました。これは、日本が先月発足させた「統合作戦司令部」のカウンターパート（対等の相手）との位置づけとなるとのことですが、実際には、情報量・戦力で上位に立つ米軍の一部に組み込まされることを意味するのではないかと思われます。

　「全てのプレーヤー・コーチが、同じプレーブックを持ち、一緒に訓練し、一緒に作戦を遂行し、敵からは米軍と同盟国が一つのチームとして見られる」＝つまり、完全に一つになる事が日米首脳の共同声明に出てきた「シームレスな統合」と言うことになります。

　これまでも、極東や東南アジアを含むインド太平洋地域は、度重なる日米韓の合同訓練を重ねてきました。そして現在では、米韓同盟による戦時の指揮権（戦時作戦統制権）は米韓統合軍司令部（ＣＦＣ）が有しており、その司令官は米陸軍大将が歴任しています。
このことは有事の際に韓国軍は米軍の指揮下に入るということです。

　日米には、１９５１年の安保締結時に「有事に統合司令部を設置し、指揮権は米軍が行使する」ということが話し合われたが、日本は憲法上不可能と反対したことから、条文化は見送られました。しかし、有事に米軍が指揮権を持つことが口頭で確認された「指揮権密約」が脈々と生きてきた様です。それから７４年の歳月が過ぎましたが、米軍のコルビー国防次官補が米上院軍事委員会で「米日の軍・軍関係は堅固に見えるが、韓国軍との関係に見られるような統合のモデルに向けて、更に深化する必要がある」と発言しています。

　今般の協議で設置された陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」との連携を専門的に扱う在日米軍の「統合軍司令部」が、東京都六本木の赤坂のプレスセンターに設置する事に決まったようです。防衛省がある市ヶ谷駐屯地から３ｋｍの地点です。

　まさに首都・東京のど真ん中です。さて、考えたくもありませんが、仮に有事になった場合、敵は米軍基地だけでは無く、作戦の頭脳である司令部を狙うことは当然のことでしょう。つまり、東京は真っ先に狙われる可能性が高まったと言うことになります。

　作戦司令部をその国の首都に置く事が国際的に常識なのかどうかは私には分かりませんが、リスクが大きい事だけは確かだと思います。