日米韓の弱体化（ブログ３７９５）
- 2025年01月04日
トランプ氏による米国の「保護主義」がアメリカを没落させるだけでは無く、世界を破滅させる大きな要因となるのではないか、というブログを昨日掲載しましたが、足下の日本はどうなるのでしょうか。
２００９年の民主党内閣が政権交代し、その４年後の２０１２年に安倍内閣が発足。
つまり自民党以外では、最近の政権交代から１６年が経過したことになります。
そして１月２４日から自公の少数与党が１５０日間の通常国会に臨み、新年度予算を審議することになります。
「１０３万円の壁」の見直しをすることを条件に補正予算に賛成した国民民主党は、自民党が提案した１２５万円では満足すること無く、限りなく１７８万円を主張するでしょう。最近では１５０万円が落とし所と言われていますが、国民民主党がへそを曲げれば新年度予算案が危なくなる。これが、解散の最初の危機。
そして、３月までに決着をさせる事になっている「企業・団体の政治資金」。これが野党の主張通り禁止にならない場合、これがきっかけで新年度予算が成立しない場合。これが次の解散の危機。
仮に新年度予算が成立したとして、６月２０日の通常国会最終日に向け野党が石破内閣不信任案を提出した場合、数では不信任案が成立する事になる。そして石破氏による解散。
何れにしても解散含みの通常国会となるのは必至で、石破氏は、様々な手を打って出る事は、今までの自民党を見れば明らかです。
当時、第１党の自民党が第２党の社会党の村山党首を総理に担ぎ上げ、連立政権で政権の座を維持すると言う奇策を取りましたが、今回もこのような事が行われるかも知れ無いと政治ジャーナリストの中で囁かれています。
そして自民党が虎視眈々と狙いを付けているのが、衆院選挙前に７議席しか無かったにもかかわらず選挙で４倍の２８議席となった国民民主党の玉木氏だというのです。
あり得る話しのような気がします。
また、維新の前原氏は、自民党に行きたくてバタバタしている様ですから、維新に合流する前の「教育費を無償にする会」に所属していた５人を引き連れて、自民党入りをするかもしれません。どんな手を用いても、衆院４６５の過半数である２３３議席を確保する為の工作を進めるでしょう。
つまり、日本の国政にとっても不安定の始まりとなるような予感がします。
お隣の韓国も、尹大統領の内乱と弾劾裁判がどうなるか予断を許さない事から、日米韓の３国の弱体化は避けられず、中国、ロシア、北朝鮮にとっては千載一遇の時期が始まるのかもしれません。
