日米首脳会談
- 2021年04月18日
日米首脳会談が終了し、共同声明が発表されました。
菅氏は何を目的として今回の訪米に臨んだのでしょうか。
共同声明の全文を読んでも、日米で取り組む新しい戦略像や日米同盟の深化に大きな変化は見いだせず、バイデン大統領と菅氏、お互いの思惑だけが感じられた内容だったと思います。
菅氏は、バイデン大統領の初めての首脳会談相手が日本であり自分であることをアピールする事を、そしてバイデン大統領は、対中国の橋頭堡としての日本の存在をより明確にすることを目的としたように思います。
菅氏は重い荷物を背負わされての帰国となり、今後の日中外交の有りようが今まで以上に繊細なものとなってきます。
共同声明の“自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟”では、国際秩序に合致しない中国の行動に懸念を共有し、南シナ海における中国の不法な海洋権益に対し反対を表明、台湾海峡の平和と安定に寄与し、さらに香港・新疆ウイグル自治区への人権問題への関与などを日米共同で対処することが明らかにされました。
このことに関わり、安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化すること、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させ、拡大抑止を強化することも約束しましたから、今後は日本の防衛力も歯止め無く増強の一途を辿り、防衛費のＧＤＰ枠２％も既成事実化されるでしょう。
そして、第１列島線の中核を担う沖縄県には、馬毛島の空母艦載機離着陸訓練施設を設置し、普天間飛行場や辺野古はそのままの対応となりました。
今後は、今以上に東シナ海への自衛隊の関与も求められるでしょうし、米海兵隊の沖縄からグアムへの移転も進展しないでしょう。
バイデン大統領からのお土産は、「尖閣諸島は安保条約第５条に該当」というこれまでと同じ回答を貰い、東京オリ・パラ開催への努力を支持するという、「協力」からトーンダウンした言葉だけで、何の進展もありません。
日米地位協定の改定も話題に出せなかったことから、これからも地位協定は日本憲法の上位に位置することでしょう。
本当に日本はダメになりました。
