日豪ＥＰＡ
- 2014年04月08日
昨日、オーストラリアのアボット首相とアベちゃんとの間で、日豪ＥＰＡの大筋同意がなされました。
農業貿易交渉は、これまで平成１９年に日豪ＥＰＡ交渉が始まり、農業規模が比較にならないほど大規模で、生産規模に格差があることから、仮に、米、小麦、牛乳、乳製品、砂糖などの関税が撤廃されれば本道農業に大きな影響が及ぶとして、北海道議会も意見書を採択、その翌年の平成２０年にはＷＴＯ農業交渉への意見書、更にその翌年平成２１年には日米ＦＴＡ交渉に反対する意見書、またその翌年の平成２２年にはＴＰＰ参加検討がアジア太平洋自由貿易圏の構築につながるとしてＥＰＡ交渉に関する意見書を提出、そして、翌月の臨時会には、ＴＰＰ交渉参加反対の意見書、その後は議会ごとに意見書や決議を採択しています。
それだけに、農業に関わる貿易交渉は北海道への影響を考えると軽々に判断出来ないものですが、アベちゃんは、目の前にあるＴＰＰ交渉を進めるために北海道の事情を無視したと思われても仕方が無い判断をしました。
新聞によると知事は「道産牛肉の価格下落などの大きな影響が及ぶことを懸念している。生産者が展望を持って経営を維持していけるように関係団体と連携し、国に万全な措置を求めて必要な対応をしていきたい。」とコメントしています。
これは、知事自ら農業貿易交渉について条件闘争に入ったことを意味し、「大筋合意は判ったが今後国会で批准されるまでに国はどんな支援策を提供するの？関係団体と相談して要請するわよ。」と言っているのと同じで、「ＴＰＰには断固反対」だけど「ＥＰＡは条件闘争で良い」と二枚舌を使っていることになり、そうなると、ＴＰＰには頑固反対もポーズだけということが透けて見えてきます。
ＴＰＰでは、農生産品重要５項目は聖域として国会決議をしているものですが、その５品目の中にある牛肉について、ＴＰＰ交渉国のオーストラリアとのＥＰＡ（二国間協定）で合意したことは、ＴＰＰの聖域５品目が崩れたことにもなるのです。
アベちゃんはこれまでの集団的自衛権と同様に、個別の限定的なものにオーダーを出すことによって、なし崩し的に広げていくという手法をこの農業交渉にも取り入れたと思うのは私一人だけでしょうか。
