日韓合意の検証
- 2017年12月28日
日韓の慰安婦問題について検証する韓国外務省の作業部会が、先の安倍晋三と前韓国大統領「朴槿恵」氏と結んだ「日韓合意」について、「合意が成立するまで政府と被害者の意思疎通が非常に足りなかった」という結論であることを発表しました。
ようは、朴大統領が慰安婦の高齢化を危惧して日韓合意を急いだけれど、当の元慰安婦や後援団体の理解が得られないまま「最終的、かつ不可逆的解決」という文言を入れて合意したが、国内世論はその合意を認めていないということ、そしてそのことが、ソウルにある在韓国駐日大使館前や釜山の総領事館だけではなく、市内の路線バスにまで少女像が、そして米国のサンフランシスコ市などにも設置され、韓国内では来年から８月１４日を「従軍慰安婦被害者を称える日」にする法案が国会で可決するなどにつながっているものと思います。
日本国内には、「軍や政府が関与した慰安婦はいない」と慰安婦問題を論じる方々がいますが、今年２月には国立公文書館から１８２点にも上る「慰安婦関係文書」が内閣官房副長官室に提出され、その中には「軍や官憲による強行連行」が疑う余地もない記述が多く含まれ、その記述について共産党の紙 智子参議院議員が質問趣意書で答弁を求めた結果、「ご指摘の様な記述がされている」とその記述内容を認める閣議決定がなされたこと。
さらに、ジャーナリストの今田真人氏が、外務省の外交資料館から発見した文書１２点には、１９３８年当時、日本が中国侵略戦争を本格化した直後の外務省と日本領事館との「慰安婦」に関するやり取りが記載されており、関連公文書が存在していることも明らかになりました。（週間金曜日に掲載）
今でも日本政府および安倍晋三は「河野談話」を否定し、「強制連行を直接示す文書はない」と繰り返しています。
このような日本の頑なな態度は、韓国民の感情を解きほぐすことなく硬化させるばかりです。
早く現韓国政権との話し合いを行い、「喉に刺さったとげ」を取り除く努力をすることが求められます。
