旧態依然の対応（ブログ３４７１）
- 2024年02月03日
まずは、＜岸田氏が「プッシュ型の支援」を述べていましたが、発生して２週間以上経過しても水、食料、灯油などの生活必需品が行き届いていない。＞これは、１ヶ月過ぎた今も同じ様に行き届いてはいません。
＜阪神・淡路大震災をきっかけに自衛隊法が改正され、震度５弱以上の地震が発生した場合、自衛隊は情報収集のための出動が可能になったが、木原稔防衛相は初日に１０００人の派遣、その後小出しに増員して９日目までに６３００人。東日本大震災や熊本地震は日を置かずして万単位の隊員が派遣されたのと比べ、明らかに遅い。＞地震が発生した時点で、自衛隊では１万人の即応部隊が用意されていましたが、木原防衛相は全く危機感が無かったようです。
＜石川県の馳浩知事が県職員の派遣増員が可能になる「非常事態」を宣言下のが発生から６日目、政府が被災時Ｔ履帯を支援する「激甚災害」に指定したのが１１日目、極めつけは岸田首相と馳知事の現地入りが１４日目、あきれるほど反応が鈍い＞この頃、岸田氏は経済界を中心とした「新年交礼会」への出席が忙しかったようですし、馳知事は全くリーダーシップを発揮できませんでした。
＜政府の防災関係予算額を見ると、阪神淡路大震災があった翌１９９５年こそ７兆円だったが、年々減少傾向にあり、２０２２年には３兆円強にとどまる。同年度の防衛費は５兆４００５億円、本年度は防災関係予算の２倍以上にあたる６兆８２１９億円が計上されている。攻撃用のミサイルは被災者にとって無用の長物以外の何物でも無く、必要な防災予算を食い潰す「シロアリ」でしかない。＞災害大国である日本は、第一に防災に大きな予算を割かなければ国民は安心して生活が出来ません。
＜災害や紛争における人道支援として国際赤十字が定めた「スフィア基準」は「居住空間は一人当たり最低３．５㎡、トイレは２０人に１つ、男女比は１：３」となっている。 今回の避難所でこの基準を満たしたところが何カ所あるだろうか。日本のどこで起きた震災であっても、被災者は毎回、「難民キャンプ」並みの劣悪な環境に押し込まれる。＞１月２８日のブログで「避難所の環境整備を」にイタリアなどの避難所の事を掲載しましたが、今の日本は、国民に優しくない行政である事が、今回の地震で露骨に明らかになりました。
果たしてこの現実が、「仕方の無いこと」なのでしょうか。「我慢しなければならない事」なのでしょうか。変えなければなりません。
