早急な観光対策を
- 2018年09月12日
昨日、本会議を終えて札幌発１５時３９分の「スーパー北斗１８号」で帰函しました。
ＪＲ北海道は、９日までは全面運休、１０日からは一部運休で、１２日からは通常運行となりましたが、私の乗車した５号車は、私を含めて６人しか乗車していませんでした。無論、外国人観光客は一人もおらず、閑散とした車内は車窓が暗くなるにつれて私でも寂しく感じました。五稜郭駅で降車した時にはたったの二人。
今日、函館市の観光地域でもある西部地区は人通りも少なく、ホテル旅館などは週末の三連休の宿泊キャンセルが相次いでいることに悲鳴を上げていました。
逢坂衆議からも心配の電話もあり、早速、道庁経済部・観光局長へ電話をし、道内の観光施設のキャンセル状況などについて聞き取りをしましたが、案の定、札幌を初めとする観光客の入り込みは激減しており、観光局としても現在、宿泊状況などについて明日まで調査を行っており、週末にはその結果が判明するとのこと。
私からは、道外の方や外国人観光客の方々は、「北海道全体があの『厚真町』や『札幌市清田区』のような状況になっている。」とか、「まだ停電が続いている。」、「交通機関がマヒしている。」、さらに、「また、いつ地震が起きるかも知れない」と疑心暗鬼となっていることが想定されることから、道庁としてネットなどを利用し映像などで地震による直接的な被害のない北海道各地の状況や、通常に戻った交通機関、電気事情についても情報を発信すべきであり、また、国内や海外の旅行会社へも正しい情報を提供し、協力を仰ぐ必要があることを助言しました。
思い起こすのは、２０１１年３月１１日、東日本大震災以降の事です。
この時も、道内の観光地は宿泊客のキャンセルが続き、函館の温泉街も灯の消えたようになりました。
観光業界は、従業員の自宅待機が長い間続き、体力のないホテル・旅館などは廃業に追い込まれました。
今回の胆振東部大震災があの時のようにならないよう、業界と行政がしっかり手を組み、早い段階で、観光客が戻るようにしなければなりません。
無論、国も訪日外国人旅行キャンペーンである「ビジットジャパン」を推進しており、北海道は、その中でも外国人観光客に人気の地域ですから、道と連携をして速やかに対策を講じるべきです。
認識しなければならないことは、観光は北海道の基幹産業で有ると言うことです。
官民合わせた対策を早急にしていかなければなりません。
