景気は回復するのか
- 2013年01月26日
円安が続いています。
既に９１円台に入り、これからも円安は続いていく傾向にあるものと予想されます。
前回のブログ２５９「安倍総理の経済対策」では、為替レート１ドル８０円が１ドル１００円の円安になれば貿易赤字は２０兆円にも及ぶのではないかという大学教授の話をお伝えしましたが、その事が徐々に現実となってきたようです。
「世界経済・統計情報サイト」「カーライフナビ」等によると２０１２年２月は１ドル＝平均７８．３９円で、このときのレギュラーガソリン価格は１リットル平均１３８．９円でした。
さて、今年１月２６日現在では１ドル＝平均９０．８８円となっており、レギュラーガソリン価格は１月１７日で平均１リットル１５０．０円となっています。
政権交代前の昨年１１月は１ドル＝平均８０．７９円、レギュラーガソリン１リットル＝平均１４０．０円。
政権交代後たったの2ヶ月で円安によるレートが約１０円進み、追随するかのようにレギュラーガソリンが約１０円値上がりしました。
８０円の円が１００円になるということは、単純計算をしますと輸入品目が２５％高くなるということです。
さらに、安倍政権は２％のインフレ物価高に市場を誘導することを目的としていますから、これも単純に計算しますと、輸入品目の単価は２５％高くなり、さらに２％分の物価誘導分が上乗せされ、それに８％から１０％の消費税を加えたものが、商品の値段ということになります。
例えば、１，０００円の商品はこれまで５％の消費税込みで１，０５０円でしたが、これからは２５％分で１，２５０円となり、２％の物価誘導で１，２７５円となり、消費税８％では１，３７７円となり、１０％では約１，４０２円となります。
単純計算ですが、今まで１，０５０円で買っていた商品が１，４０２円となってしまいます。
安倍政権は、円安が進む傾向の中で物価高へ誘導し、物価が上がれば所得も上がり、消費も上向くとのことですが、皆さんいかがでしょうか。
国家公務員の給与が７．８％削減され、退職金も４００万円減額され、地方公務員も同様にしないと地方交付税を削減すると自治体を脅迫してますが、各種法人や企業においても公務員給与に準じて給与計算をしているところは少なくなく、また、他の企業においても、公務員も給与を下げたのだから、お前達の給与も下げるという論理を全面に出してくるものと思われることから、所得は下げられ、さらに物価は上がるとなれば、消費が伸び、景気が回復するとは考えにくいのですが・・・。
