景気条項の維持を
- 2015年01月20日
先日１７日のブログで、日銀支店長が発言した「北海道は他の地域と比較して特別に悪いようだ」という景気の低迷のことを掲載しましたが、今日もいろいろな所に挨拶に行きましたが、ある司法書士事務所では、「消費税の影響は想像以上に商売をやっている方々に深刻な問題となっている。」とのこと。
安倍総理は、今般の消費税３％増額の影響が景気に大きく響いていることを十分に承知して総選挙を行い、その争点として今年１０月からの消費税１０％増税を１年半先延ばしにし、その時に消費税法に記載された景気条項、いわゆる「消費税の増税はその時の景気状況を考慮する」という条文を撤廃すると明言しました。
これは、解散の名目をアベノミクスの効果を国民に問う事にしたためですが、この条項の撤廃は、今の北海道の経済状況にとっては、大きな問題ということになります。
前段で述べたように、北海道は景気は低迷を続けており、その原因は消費税増税と電気料金の値上げに特化されていることは、日銀支店長の言葉の通りです。
このような状況で１年半後消費税が１０％になったら、北海道経済は壊滅的なダメージを負うことになるでしょう。
私が国に望みたいのは、消費税増税に関わる「景気条項」をもう一度、盛り込んで欲しいということです。
これまでの挨拶廻りで、小売業者の大半がそのことを望んでいると痛感したからですが、これは、今後の国会に委ねられる問題となります。
しかし、地方から声を出すことによって国を動かすことができるのも、民主主義の有りようです。
北海道の景気状況を十分掌握し、道議会は勿論、道内の各議会でも「景気条項維持」の声を上げて行こうではありませんか。
