高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

昨日の全国紙、北海道新聞夕刊、本日の朝刊に、“今年３月に道東・道北を襲った局地的な暴風雪により９名が死亡したことを受け、消防庁は今般、携帯電話による位置情報提供照会のルールを緩和し、本人以外の要請についても人命に関わることであれば、素早く対応するよう各消防本部と電気通信事業者に通達を出した”という記事が１面に掲載されました。
私のブログをお読みの方は既にご存じの通りではありますが、４月２日の道議会総務委員会におきましてこの問題を取り上げ、その結果についてもブログに掲載しましたが、改めて当時の委員会質問をお伝えいたします。

【低気圧に伴う暴風雪による被害と位置確認情報についてお聞きします。
この度の事故の検証では、吹きだまりが車を覆い尽くすなど異常な豪雪により、行方不明者の位置がなかなか判明せずに時間がかかったことも伝えられております。
携帯電話における位置確認は、地方では１００ｍ程度の精度で特定でき、また、都市部では３０ｍ範囲以下の精度で特定できるとお聞きします。
しかし、この位置確認情報を入手するまでに様々な事務手続きが必要であり、申請から許可まで最短でも２４時間程度かかるといわれています。
それも、救出に向かう消防の現場から消防署長に依頼し、消防署長から警察署長へ申請、警察署長から電話会社への申請、検討後、許可となれば警察署長を経由して消防署長へ返事が返され、現場に伝えられるというもので、人命に関する場合、これをもっと簡素化し、緊急的に消防署長から直接電話会社に依頼をして位置確認が現場に伝えられるということも、この度の捜査現場では求められていましたが、ご見解をお聞きします。】
【この質問に対し道は、様々な問題点を解決するために、道が主体となって防災専門家や有識者、関係機関による対策委員会を設置するいう答弁がありました。】

早速、道の危機対策局消防担当課から消防庁へ、位置確認情報の照会手続きの簡素化を依頼し、４月１２日には、消防庁防災情報室長発第１２０号において「携帯電話等を所持している要救助者の位置情報が把握できない場合の当面の対応」が、各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁、各指定都市消防庁に発せられ、新聞記事のような情報照会手続きの簡素化が図られることになり、道においては、庁内の危機対策局消防担当課を中心とした調整が行われ、４月２４日に道内各消防本部消防長へ発文がなされました。
私の質問がこの度の照会手続きの簡素化につながったことで、災害に巻き込まれた場合の捜索が迅速に行われることになり、人命の救出に少しでも役立つことになれば有り難く思います。
なお、これらについては、ブログ４月２日号「暴風雪被害への対処」、ブログ５月８日号「位置情報の照会」に掲載をしておりますので、ご参照下さい。
それにしても、こんなに大事な事が、今頃１面で取り上げられるのようでは、情報の即時性が問われる新聞に対し、少しだけクエスチョンを感じます。