高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

３月２日から３日にかけて、日本海から前線を伴った低気圧が急速に発達しながら道内を直撃、オホーツク、根室管内を中心に湧別町では最大瞬間風速３０．４ｍ（観測史上最大）、中標津町でも最大瞬間最大風速２３．７ｍ（観測史上最大）を記録するなど、雪を伴った強い風が吹き、猛吹雪となって、大きな被害が発生しました。
ニュースでもご存じの通り、吹きだまりによって車が雪に覆われ、母子４人が一酸化中毒で死亡したり、立ち往生した車両から離れた場所で子どもをかばっていた父親が死亡、子どもが重傷など、死者９名、負傷者８名の内、重傷者１名、軽傷者７名の人的被害の他、住宅等被害３６件、車両立ち往生９２９台、避難所への待機７４１名などなど、今日開催の総務委員会で被害の全容が報告されました。
自然の猛威を回避できないとするならば、自ら被害を最小限にする努力をしなければなりません。
それは、個人はもとより行政としても対処しなければならないもので、委員会では、局地的な気象の変化に対応できる情報伝達の手法などについて問いました。
斜里町では、自治体の防災メールを受信、すぐに作業を中断して帰宅したことにより難を免れたことが私達の調査で判りましたが、自治体で防災メールのシステムを導入しているのは道内で１８自治体のみで、システムがあっても使用していなかった自治体もあったようです。
防災メールはテレビ・ラジオの媒体と違い、個人に送付される情報であることから事前の登録が必要となりますが、ここ一番の時に効力を発揮するツールだと思います。
しかし、私の質問についても、この導入について各自治体の問題として、道が関わることにかなり消極的なことが判りました。
また、今回の死亡事故について、何処に埋もれているのかの特定が出来ないために捜査が難航しましたが、携帯電話を活用したＧＰＳによる位置確認情報の入手には、現場から地元消防署長、そして警察署長を経由して電話事業社に依頼、情報もこのルートを逆にして現場に伝えられ、今回は２４時間もかかりました。
個人情報保護の観点から、情報入手には多くの手続きが必要であり、緊急時に消防署長から直接電話事業社に依頼できる協定を結んでいるのは、道内の三分の一の消防本部だけであることも解り、これも早急に全消防本部が対応できるよう、手続きの簡素化が必要となります。
今回の委員会で、関連する問題点７点について質問し、改めて様々な問題点を解決するために、道が主体となって防災専門家や有識者、関係機関による対策委員会を設置することになりました。