最低賃金の実態
- 2022年06月14日
日本の労働者の約４割が非正規労働者であるということは多くの国民が知っている事実です。
その中でも、アルバイトやパートなどの賃金は、国が決めた最低賃金をベースに支払われています。
そして、この間、最低賃金の一つの目標として時間給１，０００円を求めてきました。 しかし、そのスピードは牛歩のごとくで、ゆっくりと少しずつ前に進んできましたが、未だに１，０００円には満たないのが現状です。
ＡＥＲＡdot.に掲載された古賀茂明氏のコラムには、＜実は、最低賃金の目標は、安倍政権以来ずーっと１，０００円のままだ。２０１６年の「骨太の方針」では、年率３％程度引き上げて１，０００円を目指すとしていた。１５年度の最低賃金７９８円をベースに毎年３％増やすと、２３年には１，０００円を超える計算だった。
しかし、実際には、２１年度の平均最低賃金が９３０円なので、７．５％の引き上げが必要になってくる。簡単に言えば、２２年度４％、２３年度４％で目標を達成できるが、岸田氏は「人への投資と分配」と言いながら「骨太の方針」の最低賃金１，０００円目標について「できる限り早く」とお茶を濁した。これが、岸田氏の「新しい資本主義」における「分配」への「本気度」なのである。＞と、批判しています。
今の地域別最低賃金では、北海道は８８９円で、１番高いのが東京の１，０４１円、最低なのが沖縄県の８２０円です。
同じコラムで古賀氏は、＜安倍政権直前の１２年度の最低賃金（平均）は７４９円だったが、これは１ドル８０円時代のことだからドル換算で９．４ドルだった。一方、仮に今すぐ１，０００円を達成しても、現在の為替レートを１３０円で換算すると７．７ドルで、国際的にみると２割近く下がることになる。これは「骨太の方針」ではなく「痩せ細る方針」だ、来る参議院選挙で、国民はこの流れを変えるための投票を行うべきだ。＞としています。
また、日刊ゲンダイデジタルでは、＜海外では春から夏にかけて最低賃金が次々引き上げられている。
英国では４月から９．５ポンド（約１，５６０円）、フランスは５月から１０．８５ユーロ（約１，５３０円）、ドイツは７月から１０．４５ユーロ（約１，４７０円）、１０月には１２ユーロ（約１，６４０円）まで引き上げられ、ロサンゼルスでは７月から１６．０４３ドル（約２，１４０円）だ。アルゼンチン、マレーシア、ケニア、ロシアなどの最低賃金も増額されている。＞と、岸田氏の最低賃金に対する方針を批判しています。
今の私たちの生活はほぼ全て政治が決めた結果です。だとすれば、答えは１つしか無いのではないでしょうか。
