高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　新聞に南スーダンの情勢が深刻化しているという記事が小さく掲載されていました。

　国連安保理が南スーダンに関する非公開の会議を開催、その後の記者会見で安保理議長国スウェーデンのスコーグ国連大使が語ったところでは、南スーダン各地で戦闘が発生し、人道支援活動ができない状態が続いていることに対し「深刻な懸念」を表明しました。

　ここしばらく米国のトランプ報道が世界に蔓延し、南スーダンの情報が途絶えていましたが、その間に、南スーダンでは安保理が提案しているＰＫＯ軍４，０００人の増派に難色を示し、陸自の宿営地が有るジュバへの増派部隊の派遣を拒否しているようです。

　情勢が悪化し、南スーダン政府軍が人道支援活動を行っているＰＫＯ部隊を妨害しているとのこと。と言うことは、実質的に当事国である南スーダンがＰＫＯを拒否していることになり、これこそ、ＰＫＯ協力法に盛り込まれているＰＫＯ参加５原則にある「当該地域の属する国を含む紛争当事者がＰＫＯ及び日本の参加に同意をしていること」が、もはや適合しない状態なっていることを示します。

　すでに、同じ５原則にある「紛争当事者間で停戦合意が成立していること」という項目が、事実上崩壊しているにも関わらず、日本が新たに「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」という新任務を付与しましたが、昨年７月のように政府軍がＮＧＯ職員などを襲い、レイプするという事実があったように、今度は、自衛隊の宿営地である首都ジュバでのＰＫＯ活動の敵が南スーダン政府軍となる場合も高い確率で想定されます。

　心配していたことが起こりうる一触即発の現地状況に置かれている自衛隊。

　もっと国会で、この深刻な状況を議論し、自衛隊員が犠牲者にならないように、そして他者を犠牲にしないうちに、１日も早く撤退することを決めて欲しいものと思います。