高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

昨日の一般質問で、公明党の議員が知事の政治姿勢についての質問の中で、支庁制度改革に関わる「地域振興条例」について質問を行いました。
この地域振興条例は、６月の第２回定例会で知事が現在の１４支庁を９つの総合振興局と５つの振興局（支庁出張所）にする提案を行いましたが、その結果、疲弊するであろう５つの地域に対し振興費を投入するという内容の条例で、「あめ玉」を与えて当該地域や町村会の理解を得ようする作戦として知事与党である、公明党が提案し、支庁制度改革に対する地域の反対の声を無視して自民党と歩調を合わせ、自らもこの条例を御旗にして支庁制度改革に賛成したものです。
にも関わらず今回の第３回定例会では、この条例の来年２月の第１回定例会提案と新年度施行について「道においては地域振興条例の検討作業が進められているが、率直に何故急ぐのか、疑問無しとはしない。支庁制度改革に対する地域住民の合意や地方４団体の意向を十分取り付けてから取り組むべきである。」と話されています。
この質問を聞いて耳を疑ったのは私だけではありませんでした。
支庁制度改革が提案される６月定例会直前には「議会の７、８割の賛成が無ければ通すべきではない」と公言したにも関わらず、舌の根も乾かない内に議案に賛成し、今度は自ら提案し、作業が進んでいる地域振興条例を疑問有りとするのは論理矛盾、朝令暮改、天につばする行為であり、何を考えているのかサッパリ判らない行動です。
それにしても、公明党道議団にもやっと地域の声が耳に届いたのでしょうか。