朝鮮人虐殺の事実（ブログ３３２４）
- 2023年09月02日
視察で、台湾の半導体メーカーＴＳＭＣが熊本県に進出することになり、同じく半導体メーカーラピダスが立地を決めた北海道と半導体に関わる協定を結んだことから、熊本県及び、ＩＴ関連企業の誘致に積極的に取り組んでいる福岡県を訪れました。
その事から４日間ほど留守になり、ブログもお休みしていましたが、また今日から再開を致します。
視察の報告は週明けにする事にします。
さて、昨日は大正１２年９月１日に関東大震災が起きてちょうど１００年が経過することから、マスコミの多くは過去の大きな災害の概要や被害の状況などを報道、今後訪れるであろう様々な災害への対策などが大きく取り上げられていました。
無論、関東大震災時における流言・飛語による朝鮮人や中国人、そして同胞である日本人に対しての虐殺のことも報じられていました。
当時の「福田村」で起きた村外からやってきた薬売り十数人が村人によって虐殺された事実も、先般制作された「福田村事件」というタイトルの映画として公開される予定になっています。
この関東大震災における虐殺という事実について、松野官房長官は８月３０日の記者会見で「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言しました。
そのことから多くの国民は、松野官房長官の言うことを信じたかも知れませんが、ハフポスト日本版がファクトチェックしたところ、内閣府と防衛省に、朝鮮人虐殺に関する記録が存在することが明らかになりました。
１つは内閣府が事務局を務める「中央防災会議」に設置された『災害教訓の継承に関する専門調査会』が２００９年３月にとりまとめた「関東大震災に関する報告書」に関係分が掲載されていたもので、再掲します。
＜１９２３関東大震災 第２編：震災直後の殺傷事件で中心をなしたのは朝鮮人への迫害であり、流言がそのきっかけとなった。＞
＜概要・第４章：関東大震災時には横浜などで略奪事件が生じたほか、朝鮮人が武装蜂起し、或いは放火するといった流言を背景に、住民の自衛団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた。（中略）９月３日までは軍隊や警察も流言に巻き込まれ、また増幅した＞
＜第４章・第２節：既に見てきたように、関東大震災時には、官憲、被害者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった。加害者の形態は官憲によるものから官憲が保護している被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様である＞
＜同じく第４章・第２節：自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は日本の災害史上、他に確認できず、大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある＞
報告書の２０６ページには「官庁記録による殺傷事件被害死者数」の表も掲載されている。当時の司法省の報告書に掲載された起訴事件の被害者は、朝鮮人２３３人、日本人５８人、中国人３人。「警察・民間人共同」の加害者による朝鮮人の犠牲者は約２１５人と記されています。
＜第５章 治安維持：流言の拡散を背景に『（民衆が）朝鮮人に対して猛烈な迫害を加え、勢いが過激になり、つい殺傷した』ことが記録されている。『朝鮮人が井戸に毒薬を投入した。朝鮮人が放火や略奪等をし、婦女に暴行した』など警察が覚知した流言も記載されている＞
防衛省・防衛研究所戦史研究センターには、当時内務省警保局長から全国の地方長官宛てに、朝鮮人による放火や爆弾所持といった流言を内務省が事実とみなし、取り締まりを全国に求める内容だった事も明らかになっています。 （ここまで再掲）
そして、この中央防災会議は、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚や公共機関の代表、学識経験者で構成されています。
松野官房長官は、政府のコメンテーターであるにも関わらず、これらの事を全く知らないと発言しました。防災の日にコメントする官房長官が、歴史に全く無知だったことを自ら露わにしたことになります。
いや、知っていて「とぼける」といういつもの手を使ったのか。
いずれにしても、政府の重要閣僚達は、「息を吐くように嘘を言う」、いや、その存在全てが嘘の塊と言っても過言では有りません。
