朝鮮学校も無償化を（ブログ３８５４）
- 2025年03月05日
高校授業料の無償化の方向性が決まり、２６年度から公立および私立高校もほぼ全額無償化となります。
しかし、唯一「朝鮮学校」だけは、今回もこの対象から外れそうです。
２０１０年、当時の自民・公明・民主連立政権時に「高校授業料無償化・就学支援金支給制度」として無償化が始まりました。
その時点では、各種学校となっている外国人学校のうち「文科大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くと認められるものとして、文科大臣が指定したもの」も対象になっており、朝鮮学校は他のインターナショナル・スクール同様の各種学校として認可・開設されていることから、文科大臣が指定すれば就学支援金が支給される可能性がありました。しかし、２０１２年１２月に安倍氏ＶＳ野田氏の党首討論で衆議院が解散、その後、第２次安倍政権が復活し、文科省が「在日朝鮮人民総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮と密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」と表明、翌年の２０１３年２月に、無償化対象校から朝鮮学校を除外するための文科省令を改正してしまいました。
今回、在日外国人問題などに詳しい研究者らが、高校授業料無償化に朝鮮学校も含めることを求める声明を発表しました。
この発表には、和田春樹・東大名誉教授や伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授、市民団体のメンバー達が出席し、「子どもに罪は無い」と主張、今回の授業料無償化の拡大に合わせて、これまで対象外としてきた朝鮮学校も加えるべきだと訴えました。
まさしく、今の朝鮮学校の生徒達に「拉致問題」などの責任を押しつける事にはなりません。彼らには起きた事実を重く受け止めると共に二度と同じ過ちは起こさないということを心に刻むことを望みます。私たち戦後に生まれた日本人も過去に日本が何を行ってきたのかを重く受け止め二度と同じ過ちは起こさないと誓うことと同じです。今の私たちには過去の責任は取ることが出来ないのです。
同じ日本に住みながら、朝鮮学校だけ別扱いすることは、差別を容認することと同様であり、政府がその差別を認めることは、時代の変化に逆行するようなものではないでしょうか。今は、多様性・公平性・包摂性を推し進める社会を構築することが求められていますし、そういう社会にすべきだと思います。
