未だに国際法上の敵国
- 2016年08月15日
今日は、第二次世界大戦の敗戦を国民に明らかにした玉音放送が流された日、いわゆる敗戦（終戦）記念日です。
今年で７１年目を迎える今日の敗戦記念日は、全く静かでした。
新聞の記事に見る戦争の特集は、そのスペースが毎年小さくなり、テレビはリオ・オリンピックと高校野球を放送し、ワイドショーはスマップの解散が特集されています。
ＮＨＫが、「全国戦没者追悼式」を１５分間中継し、ＮＨＫスペシャルで真珠湾攻撃を取り上げている他は、ほとんど触れられておりません。
およそ３１０万人の日本人と、アジアだけでも２，０００万人の犠牲を出し、被害者にも加害者にもなった第二次世界大戦が、国民から忘れさられ、風化していく様を目の当たりにしているようで、驚いています。
これが、安倍晋三の狙いをマスコミが忖度して故意にそうしているのならば、マスコミの堕落も極まれりと思うのは平和を希求する多くの方の思いではないでしょうか。
今日の「全国戦没者追悼式」で安倍晋三は「戦争の惨禍を決して繰り返さないという決然たる誓いを貫き」と述べましたが、その言葉とは裏腹に、武器輸出を可能にし、集団的自衛権にその道を開きました。
戦後７１年経った今も、日本とドイツは、国連の中で未だに「敵国条項」が当てはめられている国となっています。
しかし、実質的な敵国条項が未だに生きているのは日本だけ、ドイツは敵国条項にありながら、なぜ、その信頼を回復したのか、それは、自らが、ナチスが行った虐殺を謝罪し、国境を譲歩し、東ドイツとの統一を進め、周辺諸国との融合を推し進めて事が国際的に評価された故であり、日本は、戦後、米軍基地と引き替えに外交・安全保障を米国に任せっきりにし、敗戦国の戦争責任も果たさず、過去に侵略を行った韓国や中国などの周辺諸国に対する謝罪も無く、いや、そのことさえも歴史修正主義の下、認めることをせず、両国から非難の相手とされていおり、経済一辺倒で国際的にエコノミックアニマルと侮蔑されて今日に至っています。
その結果、日本は属国と言われようが、唯一米国ただ１国だけにすがりついて行かなければならなくなり、相変わらず、世界でただ一国だけ、国連における敵国条項が適用される国際法上最下層の地位にとどまっているのです。
日本は未だに、国民が思っているような独立国とはなっていないのです。
外交・軍事は全て、米国の意志に反することは出来ず、被爆国でありながら、米国の核の傘に守られているとして、「核禁止条約」「核実験禁止条約」も批准せず、ＴＰＰも米国へ日本を貢ぎ出す経済交渉であることは明らかです。
そして、米軍は、日米地位協定において、日本の国内に「望む数の兵力を、望む場所に、望む期間、米軍を駐留させる権利を確保され」いつでも好きなように国内を移動できることになっています。
辺野古も高雄のヘリパッドもそのとおり、首都・東京の制空権は米軍横田基地が管理していますし、日本が戦争状態になったと米国が判断した場合、自衛隊は在日米軍の指揮下に入ることまで密約で合意されています。
敗戦後、７１年経っても、米国の意のままという独立国ではあり得ない状況から脱却しなければ日本の戦後は終わらず、永久的に属国として米国に従属することになりますし、アジア周辺国との融和を図らなければ国際的にも最下層国という汚名を晴らすことは出来ません。
