本当に待機児ゼロ？
- 2017年12月02日
１６年２月１５日にアップされた「保育園落ちた、日本死ね」というブログが反響を呼び、保育園待機児問題が一気にクローズアップされました。
安倍晋三は４年前、１７年度までに５０万人の受け皿を確保し、待機児ゼロを達成すると自信満々で訴えましたが、３年経った１６年の２月にこのブログがアップされ、安倍晋三に言葉が「ウソ」だったことが明らかになりました。
さらに、今年６月には「時期を３年先延ばしにする」と発表しましたが、それから４ヶ月しか経っていない、舌の根も乾かないうちに「２０２０年度末までに３２万人の受け皿を整備する。３歳児から５歳児まで全ての子ども達の保育園、幼稚園の費用を無償化する」と、衆議院選挙で公約しました。
この言葉についつい騙されて自民党に投票した方々も多いことだと思いますが、選挙で大勝した後、認可外保育施設は対象外との方針が浮上、認可保育園から漏れた人たちから「不平等」だとの声が上がると、今度は一部補助にすると言い訳をしましたが、結局、結論は来年まで先送りとなってしまいました。
一方、保育料が無料となると、その需要は更に多くなってくることが想定されます。
保育園は、以前「保育に欠ける児童」、そして今は、「保育を必要とする児童」を預かり、保育することを目的とする「児童福祉施設」となっていることから、保護者が就労していたり、病弱であることや、介護などで保育が十分ではない児童など、入所要件が満たされることが条件となっていますが、無償となればこの条件をどのようにしていくのかも問われてきます。
また、３歳児から５歳児まで無償という条件も問題になってきます。
０歳から３歳未満児までの幼児が対象外になるのであれば、ここにも「不平等」の声が上がります。
０歳から３歳になるまで育児休暇が取得できる制度が完備しているわけでもなく、よしんばその制度が合っても、３年間のブランクの後に同じ職場に復帰するのは不可能に近い話です。社会は目に止まらぬ早さで進展しており、３年間は一昔、いや二昔、三昔となって追いつくことは出来ませんし、その間のギャップを埋めることは適いません。
さらに幼稚園においても、３歳児からの幼児教育を望む保護者が殺到するでしょう。
今は、この０歳からの保育と５歳までの幼児教育を備えた「認定子ども園」が普及して来ています。
さて、野村総研が試算した需要は、政府の３２万人に対し更に８８．６万人分、合わせて約１２０万人分の受け皿が必要と指摘していますし、元経産官僚でＮＰＯ社会福祉経済研究所代表の石川和男氏は、潜在的に保育園に入れない待機児童数は３６０万人に上ると試算しています。
子育て世代の期待感、現実的な待機児数、安倍晋三は自らの言葉をどのように繕うのでしょうか。
