札幌市議会は住民投票を（ブログ３０７３）
- 2022年12月11日
６日のブログに、札幌冬季五輪について住民投票を議会にお願いする請願が出されたことを掲載しましたが、情報によると札幌市議会の主要３会派（自民・公明・民主市民連合）は、この請願を不採択とするようです。
この３会派は秋元市長の与党ですから、秋元市長が１丁目１番地の公約として進めている札幌冬季五輪に賛成の立場ですし、先般は、この３会派による「招致推進会議」が発足しました。
しかし、札幌市民の半数近くが招致に反対か消極的であることは疑いの無い現実である事を判っている秋元市長は、住民投票に消極的な態度を取っています。
さらに自・公会派は、東京五輪の不祥事を横に置き、経済への波及効果を前面に出して推進一色となっていますから、当然、危ない住民投票を行うという考えは無いでしょう。
さて、問題は民主市民連合の態度です。
確かに秋元市長の与党であるかも知れませんが、札幌市が国内において冬季五輪の手を挙げた頃には想像も付かない「五輪の汚点」が明らかになりました。
状況は大きく変化してしまい、札幌招致の前提も崩れてしまったのですから、この事実を正面から受け止めて、改めて会派として議論すべきです。
そしてこの問題は、開催都市として手を挙げた札幌市民が決めるべき問題です。
来年の市長選挙は五輪開催反対の方も立候補していますが、市長選挙は単一課題について市民に問うのでは無く、市政全般についての政策を比較して市民は判断するものです。
従って、市長選挙が実質的な住民投票にはなり得ません。
東京五輪について政府が具体的な調査をしないのであれば、それは表沙汰にしたくないことがあるからでは無いでしょうか。
札幌市の開催経費の負担は、先ず第１に札幌市民の税金から、そして政府の負担はは広く国民からの税金です。議会は市民に開かれたもので無ければなりません。札幌市民は誘致をどう考えているのか、それを知るために請願を採択し、住民投票を行うための条例を整備すべきだと思います。
