高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

支庁制度改革が暗礁に乗り上げ、１年あまり経とうとしている。
開催中の第１回定例会では、冒頭から総合振興局設置条例の修正が議論となっていたが、今日の午前中、やっと知事が修正ではなく改正という形で各会派にその考え方を示した。
併せて、地域振興条例案も修正することになる。
その事に関わって、午前中は議会が空転のままとなっている。
自民党の内部が了解するのか、当該地域の市町村が理解を示すのか、何が何でも４月１日から条例を施行したいという思いだけが先行し、地域への説明もせず、議会と地方４団体への説明だけで済まそうとしている。
改正内容は、①総合振興局設置条例にある「支庁出張所」を削除し、総合振興局と振興局を共に支庁として位置づける。②広域事務に関し、総合振興局が振興局地域の事務も所掌できる規定を追加、３年かけて除々に行う③付則第３項（５年を目途に必要な措置を講じる）を修正して、明記する。
というものだが、関わる「地域振興条例」も見直し、「振興局地域の振興」を削除し、別途検討することになる。
ということで、４地域だけの財政措置が全道的なものに変わる可能性がある。
地方４団体は、名を取って実を逃すことになるのか、それで、当該地域は納得するのか、理解を得るのに、また波乱が有りそうだ。