東電の負担を国民へ
- 2016年12月01日
フクシマ原発の責任を、未だに誰も取っていません。
東電を救うため、既に２０兆円を超えていると言われている原発の賠償や廃炉費用。
この内、道民が１９５億円を負担していると言う事が新聞に掲載されました。
青天井となっているフクシマ原発の後始末ですが、国は東電を破綻させることをせず、認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通じて賠償資金を立て替え、各電力会社からこの賠償金を回収するする仕組みを作り、各電力会社に「一般負担金」として支払わせる事を決め、各電力会社はこの負担金を一般ユーザーに転嫁、北電は道民一人当たり１，２００円以上を電気代にこの負担金を含めています。
原発の無い沖縄と値上げをしていない北陸電力と中国電力は除かれ、他の電力会社の管内にあるユーザーのみこの負担金を支払い、そして今後もこの負担は長期間にわたり続いていきます。
一方、同じく、新電力会社についても負担を求める考えです。
新電力会社が既存の送電線を使用する場合、託送量に原発費用が上乗せされる事により、新電力はその上乗せ分をユーザーに上乗せしなければなりません。
そしてこの原発費用は、今後、フクシマ原発に関わる東電の救済だけでは無く、各原発も対象とする事も検討されています。
既存の電力会社から電力を購入しているユーザーも、再生エネルギーを選択し新電力に切り替えたユーザーも、とにかく電気を使用する国民全てから金を巻き上げる算段です。
既に税金として多くの支出をしていることはご存じの通りで、これも広く国民の負担となっているのに、さらにもっと多額の負担を知らず知らずに電気料に上乗せし、その説明も全く行わないという電気事業者、国。
まずは東電を破綻させて国の管理下に置き、その資産を売却して賠償・廃炉費用に充当してから、国が国民に負担の説明をし、その判断を国会で審議すると言う事が当然ではないでしょうか。
