核の傘＝核の保有
- 2016年08月20日
核軍縮に関する国連作業部会の最終日、核兵器の法的禁止についての２０１７年の交渉入りを、「幅広い指示」を得て国連総会に勧告するとの報告書を賛成多数で採択しました。
当初この報告書は、「過半数」と書き込まれる予定でしたが、日本などが抵抗を示し、「幅広い指示」という文言に修正するよう求め、それに対し作業部会では修正を了承したにも関わらず、日本は棄権してしまいました。（意味不明です。）
この作業部会に並行して行われた民間人が参加しての会議では、ナガサキから高校生が参加して核の悲惨さを話し、１日も早い核禁止の具体的行動を訴えましたが、作業部会に参加していた日本の代表は、この高校生の訴えを暗に否定するスピーチを行いました。
改めて「日本は本気で核の廃絶を考えてはいない」ということを国際的に示した一こまだったように思います。
そして安倍晋三は、オバマ大統領が提唱し検討を始めようとする「核兵器の先制不使用」の政策に対しても、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」とハリス米太平洋軍司令官に「先制不使用政策」に対する反対の意を伝えました。
一方、元外相だった川口順子氏やオーストラリアのエバンズ元外相など４０人が設立した「核廃絶の道筋を探る賢人会議」は、「先制不使用政策を歓迎し、この政策の採用を促すと共に、米国の同盟国に採用支持を求める声明」を連名で提出、この声明には日本を含む１４カ国の閣僚も名を連ねたとのことです。
核の先制不使用は、核保有国で唯一中国だけが宣言しています。
唯一の被爆国でありながら米国の「核の傘」の庇護を受けている日本は、未だに「核禁止条約」も「包括的核実験禁止条約」も批准していません。
言葉を換えれば、「核の傘」に守られていると言うことは、発射ボタンは持っていないけれども核を保有していることと何ら変わりは無いと言うことになり、判断は米国に委ねられますが、「核の傘」とは、実質的に共同で核を保有していることを意味していると思います。
政府がどんな詭弁を弄しようと、二枚舌を使おうと、日本は核軍縮には絶対に舵を切らないでしょう。
なにせ、日本は実質的な核保有国なのですから。
