核禁止条約締結国会議
- 2022年06月24日
核禁止条約第１回締結国会議は、核なき世界の実現が急務だとする「ウィーン宣言」と締約国を増やすなどの「行動計画」を採択して閉幕しました。
国連において世界中多くの国々の努力で成立した「核禁止条約」ですが、その時から唯一の被爆国である日本はこの条約を積極的に比重すべきという声が内外から多く聞かれました。
しかし、日本国政府は、「米国の『核の傘』に守られている国として条約を批准することは出来ず、唯一の被爆国として、核保有国と非保有国との橋渡し役を果たしていきたい。」と奇妙な理屈をこね、さらに、「オブザーバーとして参加すべき」という多くの国民の願いにも、耳を塞いでしまいました。
そんな中、ウィーン会議には、ナガサキ・ヒロシマの被爆者や市長の他にも、日本の高校生などが参加し、各国との意見交換や交流を通じて被爆の実相や核廃絶への取り組みなどを参加国に訴えました。
日本はオブザーバーとしての参加を拒否した理由として、核保有国が参加していないことや、自らが米国の「核の傘」の下にある事などとしていましたが、今回の第１回締結国会議には、ＮＡＴＯ加盟国として自国では核兵器は持たないものの、同じＮＡＴＯ加盟国であり核保有国である米国や英国・仏国と軍事同盟を結んでいる、ドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーが参加していました。
これらの国は、「核の傘の傘下にあることから条約国にはなれないが、私たちは核のない世界を求めている。私たちがその橋渡しになれば。」と話していました。
同じく橋渡し役を担いたいとしている日本は、国際ＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）からも、「日本は（核保有国と非保有国の）橋渡し役にはなれない」と突き放されてしまいました。
ＮＡＴＯの中心的存在である米国は、これら４各国のオブザーバー参加について、「参加を望むのは彼らの判断だ。」として、「同盟関係は損なわれない」と黙認する姿勢を示しました。
日本は、なぜ開催前に参加を予定していた４ヶ国と協議をしなかったのでしょうか。
仮に協議をしていたとするならば、そして米国の重要な同盟国でありつつ、唯一の被爆国である日本がオブザーバーとして参加する意思を伝えていたならば、米国もドイツなどと同様にその事を黙認していたと考えられます。
そういう努力も行わず、ただただ米国の目の色を伺っている日本は、ＩＣＡＮの言うとおり、橋渡しなど出来るはずも無く、国際的な日本の地位をそして平和に対するスタンスを自ら貶めるだけとなってしまったようです。
まさしく、「日本は外交に疎い」と言わざるを得ません。
