森友は終わっていない
- 2019年06月22日
森友学園に国有地が約８億円値引きして売却された問題で、立憲民主等の川内博史衆議委員議員が国会で財務省と近畿財務局とのやり取りなどが記載された行政文書の公開を求めていましたが、財務省は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、全て不開示としました。
しかし、この決定に対し納得出来ず情報公開不服審査請求を行っていましたが、この度、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「全部を不開示とした決定は違法なものであり、取り消すべきだ」として１７日に財務省へ答申しました。
これに対し財務省は、「精査して対応について検討する」と見解を示しました。
この答申には法的拘束力はありませんが、国民の知る権利が政府によって葬られるということがあってはなりません。
財務省と近畿財務局とのやり取りや当時の佐川理財局長、さらには国土交通省と大阪航空局、地下の埋設廃棄物、籠池氏と昭恵夫人の「この話を前に進めて下さい」という関係と昭恵夫人付き秘書の省庁への問い合わせ、まだまだこの問題は終わっていません。
不祥事が続く財務省は、せめてこの問題に対し真摯に向き合い、求める情報を公開すべきです。
