森友・与党の質疑
- 2017年11月29日
まったく分からないことだらけ。
予算委員会での森友学園問題の質疑は、フラストレーションの溜まるやり取りでした。
財務省は土地売買に関わる契約について、公共随意契約案件で１２年～１６年の間の契約１１９４件中、定期借地契約を結んだのは森友学園１件のみ（特例扱い）、支払いの分割特約（特例扱い）契約が結ばれ、さらに非公開のされたのが１３年～１６年度９７２件中、森友学園１件のみ（特例扱い）、と言うことが明らかになり、さらに会計検査院は値引き額について「十分な根拠が無い」と結論づけました。
にも関わらず、安倍晋三はまったく悪びれずに「価格は適正という報告を受けていた」と責任を事務方に転嫁、「財務省の公文書管理に問題が有ったのではないか」と他人事、「関係者の国会招致は国会で決めること」と丸投げ、このような答弁では「真摯に」という言葉が絵空事に響きます。
野党の質問時間を短縮してまでも行った与党の質問は、若手などではなくベテラン中心で、その中身も相変わらず政府や安倍晋三擁護に費やし、与党議員にも求められるチェック機能を放棄したにも等しい内容でした。
延々と与党の言い訳を質問という形で行っている姿に、本当に与党としての質疑が必要なのか疑ってしまいました。
皆さんは、どのようにお考えでしょうか。
