高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　森友学園関連文書の存否すら明らかにしないまま、不開示とした財務省の決定を取り消す判決を大阪高裁が言い渡してから、同省が期限までに上告しなかったことから、１４日に判決が決定しました。

　石破氏が上告をしないと話していましたので、財務省は首相の指示に従ったという事になります。さらに、加藤勝信財務相が関連文書は検察から戻ってきていることも明らかにしました。

　高裁判決は直接公開を命じたものではありませんでしたが、国民の最大の関心事であることから、率先して開示すべきですし、不開示や黒塗りなどがあった場合は、より一層政府への国民不信が高まるものだと思います。

　森友学園問題は、大阪市内で幼稚園などを経営していた森友学園が、小学校の用地として当時の国有地に目を付け、籠池理事長夫妻が巧妙に阿部晋三氏の昭恵夫人を名誉校長に仕立て上げ、用地代金を格安で手に入れようとし、実際に近畿財務局は９億５，６００万円の土地を８億円以上も値引きして１億３，４００万円で売却、この問題が国会で質問され、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏が指示して文章の改竄・隠蔽・廃棄が行われましたが、その後、土地売却交渉をうかがわせる文章や音声データーが見つかり、安倍氏は、「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める。」と発言、このことから、財務省はさらに安倍氏を擁護するために「知らぬ存ぜぬ」を財務省職員に強制し、省内が一体となって文章の存在などを否定していました。

　しかし、告発されてからこれらの文書は検察に押収されており、その文書が存在していること。そしてその文書が検察から財務省へ変換されていたことも明らかになりました。

　この間、文書改竄を無理強いされ、それを拒否し続けて「うつ」となり自殺してしまった赤木さんの妻が政府などに損害賠償を求めた別の裁判では、政府が釈明すること無く、請求を受け入れるという「認諾」という悪手に手を染め、あくまでも闇に葬る姿勢を貫いてきましたが、今回の高裁で文章が存在することが明らかになりましたし、既に安倍氏は他界していること、また、この件についての捜査は終結しているからも、石破氏は国民に対して１行も黒塗りせずに文章を開示すべきだと思います。