高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　森友学園関連文書について、赤木俊夫さんの妻の開示請求を検察庁が認め、それを石破氏が了承したことにより、数万ページにわたる文書の一部２，２５５枚が第１段として開示されました。

　内容は、これまで明らかにされた内容とほぼ同様だったようですが、楽天インフォシークニュースによると、＜今回改めて明らかになったのは、国有地で見つかったとされる地中ごみの撤去費用として、当時は財務局が土地全体のごみを撤去する前提として８億１，９００万円余と記され、実際の値引きもこの金額通り行われましたが、この概算が財務局に報告された２日後に森友学園から校舎の設計を請け負っていた業者が、全面撤去では無く建物の基礎部分の撤去だけで、３億１，９００万円という概算を出し報告メールを財務局に送付していた事が開示文書に記載されていることが初めて明らかになったとのこと。

　そして、政府の話し合いでも全面撤去では無く建物の基礎部分の撤去を行う方針だったことが開示文書に示されていますが、値引き額が半分以下になる業者の概算を採用せずに、土地全体を撤去対象とする概算を採用、結局８億１，９００万円という破格の値引きが行われた結果、土地の売却額は鑑定価格の７分の１程の１億３，４００万円となりました。

　当時、近畿財務局で売買を担当した統括国有財産管理官（当時）の池田靖氏が、関係者に撤去費用算出への協力を求めた４月１日のメールには「瑞穂の国記念小學院開校に向け
ご協力いただき有り難うございます。」と、財務省官僚でありながら、さも森友学園の関係者のような文書を記していたことも明らかになりました。

　財務官僚などの背任行為を刑事告発した坂口憲雄弁護士は、「こんな概算を出していたとは今まで知らなかった。当時、私たちが一級建築士に協力を求めて計算した撤去額も、これに近い数字となった。あの時こんなデーターがあると知っていたら当然告発に使っていたはずだ。財務省は自分達が開示した文書で明らかになった事実を赤木雅子さんと国民にきちんと説明する責任がある。」と話していました。

　今回開示されたのは全体の文書の一部だけですが、土地売買の核心に近い内容が事実として明らかになりました。

　ご存じの通り、この瑞穂の国記念小學院の名誉校長は、安倍氏夫人の昭恵氏で、安倍氏は国会での追及に「私や私の妻が関わっているとしたら、当然総理も議員も辞めますよ。」と開き直ったことから、財務省全体での資料の隠蔽・改竄・廃棄が公然と行われ、国会で安倍氏を庇うように虚言を並べ、流行語として「忖度」という言葉が、そして、上ばかり気にする官僚を「ヒラメ」と呼ぶようになりました。

　国民の政治不信が始まり、森羅万象を司ると豪語する安倍という怪獣がのさばる原因ともなった「森友学園問題」、さらに多くの闇が白日の下に晒されることを期待したいと思います。