検討ばかりの宿泊税
- 2019年12月27日
道は、導入を検討をしている「法定外目的税」の観光振興税（仮称：宿泊税）についての試算を年間７０億円と見込んでいるとのことです。
これは、一人１泊２００円の定額制で課税した場合という条件付きの数字ですが、未だに導入の判断をしていない道。
これまで宿泊税の導入を検討し始めてからどれほどの時間が経過したのでしょう。
北海道観光審議会に「観光振興に係る新たな財源確保に向けた検討部会」を設置して第１回の議論が始まったのは、平成２９年（１７年）８月３０日、それから半年後の３０年（１８年）２月に答申が出ましたが、前知事が翌年に選挙を控えているためなのか手続きに時間がかかり（慎重に？）、その間に道内各地で宿泊税の導入や検討が進みました。
道の検討経過は、答申があった３０年２月から１年半年後の令和元年（１９年）８月７日に「法定外目的税の導入に向けた考え方」をまとめ、今後は「道議会や観光関係者の意見を踏まえて検討を進めると供に、制度の基本的事項について市町村と調整を進め、早期に結論を得るよう努める。」という方向になりました。
その後、「（仮称）観光振興税の具体的イメージ」なるものをこの１１月にまとめ、そして、１２月２５日に学識経験者や観光関係団体、税理士、消費者協会、市町村の代表で構成された「（仮称）観光振興税に係る有識者懇談会」を設置、令和２年２月までに３回の会合を予定し、答申を得るというスケジュールです。
なんと、検討を始めて２年半の時が経過しています。
有識者懇談会は、観光審議会やその内部組織である検討部会に屋上屋を重ねるだけの組織では無いかと疑いたくなりますし、道の検討の遅さに敬服してしまいます。
検討を進めている市町村は、宿泊税に関わる道と市町村の二重課税を避けるために徴税方法など道との調整をしなければなりません。
すでに市町村の間には、「自治体が自主的に宿泊税を導入するので、道は余計なことをしてくれるな。」という声が出ています。
検討に時間をかけすぎて市町村の流れに乗れない道庁。
いずれにしても、道民は免税とするという方向で判断してほしいと思います。
