様変わりの陳情
- 2010年01月30日
１月２９日、国の「食料・農業・農村基本計画」やWTO農業交渉・日豪EPA交渉に係わる北海道の要望について、道の高原副知事、道議会農政委員会中司委員長、私（農政委員会副委員長）、北海道消費者協会橋本会長、北海道農民連盟末藤委員長等を中心として、民主党や農水省、外務省、経産省をはじめ、道内出身衆参議員に対し、要請活動を行ってまいりました。
まずは、新たな陳情ルートとなった民主党幹事長室への要請行動です。
国会議事堂の中にある応接室（私たちは第１５応接室）に指定された時間に訪問し、農水省担当の一川副幹事長、外務省担当の山根副幹事長、経産省担当の吉田副幹事長に要請内容を説明し、各副幹事長から要請に対するコメントをいただきました。各幹事長は、新政権の政策と省庁が行っている業務、さらに課題ごとの経過等に精通しており、要請側の事情についても承知されているように思われました。
要請が終わって廊下に出ると、ズラーッと並んでいる応接室の前にはそれぞれ順番を待つ各地からの陳情団が待機をしています。
各応接室では、各省庁担当の副幹事長（総括の高嶋筆頭副幹事長と細野副幹事長の他に、省庁別に任務を分担している１２人の副幹事長がいる。）が陳情を受け、緊急度や優先度を判断し、総括担当でふるいに掛け、政府に伝える機能を担っているようです。
今までは、各省庁の課長・部長・局長・審議官・事務次官・副大臣・大臣全て、（当然事前にアポイントが取れて初めて面談出来る）とりわけ関係が少しでもある場合はあちこちの課にもお願いに行き、まさしく中央省庁詣で（参り）でしたし、官僚が物事を決めるという構図であった気がします。
私たちは、副幹事長への要請の後、関係省庁の政務官への要請、そして、道内出身の衆参議員への要請を行いましたが、時間も効率的になり、新政権になってから、まさしく民主党の目指していた政治主導の陳情となったような気がしました。
