欠陥機でも購入
- 2018年06月08日
防衛省の次期防衛計画に盛り込まれ、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に、９６６件もの欠陥が見つかったことが明らかになりました。
新聞によると、米国の政府監査院が発表した報告書には、①安全性や重要な性能を危険にさらす問題が１１１件、②任務遂行に支障を及ぼす問題が８５５件確認され、①については量産時点においても２５件が解決できない恐れがあるとのこと。
昨年１０月時点でも、ソフトウェアが未完成で機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが指摘されていましたが、今年の１月時点でも先程のように９６６件が未解決となっており、この６月に至っても何も解決していません。
このままで量産体制に入れば、未完成の戦闘機を日本が買うことになります。
日本は、このＦ３５を４２機購入する契約をし、そのうち４機は既に受領して三沢基地に配備しています。
航空自衛隊は、どうしてもステルス機が欲しくて選定基準から飛行審査を排除し、カタログ性能だけで選定することを主張、ナゼならば、飛行審査を行い他機種と性能を比較すれば未完成であることが露呈し選定されないことになるからで、そのために最初からＦ３５ありきで進んでいました。
そして、調達方法も問題の有るＦＭＳ方式（①契約価格、納期について米国政府は拘束されない→相手の都合で金額も納期も変わる②代金は前払い③米国の国益により契約を解除できる）を丸呑みしてしまいました。
当初、選定段階で１機８９億円だったのが、選定が終わり日本が購入を決めたとたんに１機１２２億円と３３億円も値上げしたのです。
そして、通常離着陸のＦ３５Ａの他、Ｆ３５Ｂは短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機で、いわばオスプレイのような性能を持っています。
と言うことは、このＦ３５Ｂもオスプレイのように事故が多発するウイドゥーメーカー（未亡人製造機）に成りうると言うことではないでしょうか。
今でも９６６件の欠陥が解消されない戦闘機、安倍総理はこの度の日米首脳会談でもトランプ大統領から様々な武器を買うことを約束されました。
