次はプレスセンター
- 2016年03月06日
昨日、東京オリンピックのメインスタジアムに聖火台が設置できない設計となっていることを掲載しましたが、その他にも問題になっていることが日刊ゲンダイに掲載されていました。
その問題とは、オリンピック・パラリンピック開催中のプレスセンターとなる「東京ビッグサイト」が、期間中、他の展示会の利用ができなくなることから、展示会の主催業者や出展企業の損失が大きく、中には倒産に追いやられる企業も出てくることが「日本展示会協会」の調べで分かったというものです。
この「日本展示会協会（日展協）」は関係企業約３００社で構成されており、協会が開設したサイトには、「東京オリンピックで展示会中止の恐れ」と題して、「出展企業の売り上げ消滅 約４兆円」、「中小９万社が倒産の危機に」の他、「直接経済効果の消失約４０００億円」、「支援企業１０００社が危機に」・・・と、何とも信じられない数字が並び、日展協の事務局長は、「展示会は各イベントごとに毎年２～３回継続的に開催され、数百社から千を超える企業の出展が有り、そこに数万から数十万人の来場者がある。五輪で会場が使用できず開催出来なければ経済的損失は甚大になるだろう。」との発言しています。 東京ビッグサイトは、代替え会場として東京テレポート駅東側に約２．４万㎡の仮設展示場を設置するとのことですが、２０１９年度のみで、２０２０年は４月から１０月までの７ヶ月間は使用できず、東京近郊などの大きな会場は五輪のプレ大会や本大会の競技場として使用されるため、結局、五輪期間中とその前後は東京周辺で大きな展示会は開けないというものです。
私も以前、「全国環境展」に行ったことが有りますが、全国の環境関連企業がまさしく一堂に会し、その数も数百社、すべてを回るのに二日半かかったという記憶が有ります。
しかし、その会場で今まで触れたことのない新しい技術などを知ることが出来、その後の環境行政に生かすことが出来た経験を持っています。それだけ、企業側は自社の技術を全国的に知らしめる大きなチャンスとも言える展示会は、企業にとって大きな意味を持つものと私自身も理解いたします。
その展示会場が使用できなくなり、代替えも無いということは、大げさではなく、新しい技術を持つ中小、零細企業にとって死活問題に直結するということも、全国レベルの各種展示会に出席したことのある方々は理解できるものと思います。
１９６４年（昭和３９年）に開催された東京オリンピックの時とは、メディアの質・量に絶対的な差があり、参考にはなりませんが、マスコミはプレスセンターの負の側面を知ってか知らずか報道はいたしません。
なぜならば、プレスセンターを利用する当事者だからであり、触れればプレスセンターの移動を求めることに他ならないからだとすれば、自らの事だけしか考えないどこかの政府と同じではないかと思われてしまいます。
