次は増税（ブログに３７７６）
- 2024年12月16日
先週まで、１０３万円の壁など所得税控除や、１０６万円、１３０万円等の社会保険料の徴収環境の見直し、トリガー条項の撤廃などについて、国民民主党の「手取りを増やす」という主張に関わり、協議をしていた政府自民党でしたが、水面下では、増税について着々と手ぐすねを引いていました。
これまで棚に上げていた「防衛増税」です。
４３兆円の国防費の捻出に岸田前総理は、法人税、所得税、たばこ税の増税でこの支出を賄うと話していましたが、いよいよ２６年４月から「法人税」に対して「防衛特別法人税」として納税額に１％上乗せすることを実施する事としました。
所得税については、２７年４月から「防衛特別所得税」と称して、増税額に１％の上乗せを行います。
たばこ税については、２６年４月に加熱式煙草の税率を紙巻き煙草と同率とした上で、２７年４月から３年間、１本あたり０．５円ずつ段階的に増税することとしています。
これまで、「特別税」については福島地震復興対策に、所得税２．１％、法人税１０％、住民税１，０００円、森林環境税として１，０００円徴収されていましたが、さらに、防衛特別税として国民に増税を課すことになります。
果たして、「手取りを増やす」という政策とこの増税は整合性が取れるのでしょうか。
そして、既に与党気分の国民民主党が、納得するのでしょうか。
