武器輸出三原則
- 2013年12月24日
事もあろうにと言うか、民をおそれぬ暴挙と言うか、今回は武器輸出三原則まで踏みにじってしまいました。
新しく作り上げた国家安全保障会議の４人の閣僚（首相、官房長官、外相、防衛相）が、閣議にもかけず、国会も閉会している間に、勝手に決めて実行に移しましました。
今まで、武器支援と称して、ブルドーザなどをNPOとして参加した地域においてきた事実はありますが、それも、人道的な使用に限るとされていました。
今回は、まさしく人を殺傷する武器そのものの実弾１万発をスーダンの韓国軍に送ったというものです。
たった４人の意志決定機関によって判断されたようですが、半世紀以上守ってきた我が国の「武器輸出三原則」を見事に形骸化してしまいました。
その理由が「事案の緊急性・人道性が極めて高いため、直ちに支援する」ということのようです。
これにはその後の顛末が有り、韓国は「スーダンのボル地区は軍事的に安定しており、交戦もしていない」「予備用を確保するために借りたもので、実弾は確保されている」「借りた実弾は韓国軍が空輸してきたらすぐに返す」など、様々な情報が飛び交っています。
過去に、イラクが大量破壊兵器を保有しているなどという偽情報を鵜呑みにして、米国の言いなりましたが、結果大量破壊兵器は見つからなかったということがありました。
国家安全保障会議の４人が判断したように、本当に、事案の緊急性・人道性が極めて高く、直ちに支援する必要があったのか。
今回の問題は、日本の外交政策にとって極めて高度な判断が必要であり、平時から様々なことをシュミレートして議論を積み上げて行かなければならない。そういうプロセスが何より大事な問題であるにも関わらず、軍事オタクの４人が子どものように嬉々として判断したもので、今後に大きな禍根を残すものと思います。
