武器輸出新三原則
- 2014年04月06日
アベちゃんは閣議で「武器輸出新三原則」を「防衛装備移転三原則」という言葉に代えて、これまでの国是を１８０度方針転換しました。
国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権行使への地ならし、日米防衛強力指針の年内改訂、そして、武器輸出三原則を廃止しての防衛装備移転三原則へ方針転換等、アベちゃんは憎っくき憲法９条の死文化へと着々とその歩みを進めています。
思い出せば、昨年１２月２４日に、新しく作り上げた国家安全保障会議の４人の閣僚（首相、官房長官、外相、防衛相）が、閣議にもかけず、国会も閉会している間に、スーダンでＰＫＯ活動をしている韓国軍に銃弾１万発を貸与することを勝手に決めて実行に移しましました。
今まで、武器支援と称して、ブルドーザなどをＰＫＯとして参加した地域に置いてきた事実はありますが、それも、人道的な使用に限定されたものでしたが、まさしく人を殺傷する武器そのものである実弾１万発をスーダンの韓国軍に貸与したというものです。
たった４人の意志決定機関によって判断されたようですが、半世紀以上守ってきた我が国の「武器輸出三原則」を見事に形骸化された瞬間となりました。そして、その理由が「事案の緊急性・人道性が極めて高いため、直ちに支援する」とのことですが、これにはその後の顛末が有り、韓国は「スーダンのボル地区は軍事的に安定しており、交戦もしていない」「予備用を確保するために借りたもので、実弾は確保されている」「借りた実弾は韓国軍が空輸してきたらすぐに返す」など、様々な情報が飛び交い、結果、韓国は縦断を私用せず、そのまま日本に返還されました。
この時に、武器輸出三原則を無視した事実が多くの批判に晒されました。
「そうであれば」ということなのでしょうか？裏口からの武器輸出ではなく、正面玄関からの武器輸出を可能とすれば文句は言われないとの開き直りなのか、さらに、三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩなど防衛産業（軍需産業）約６０社で構成する経団連防衛生産委員会事務局長は、「日本の防衛産業も国際市場への参入が不可欠です。」と話していることから、本当は軍需産業を潤すために、輸出によって間接的であっても人を殺傷する兵器を売って金儲けをすることが目的ということだったようです。
「武器商人」「死の商人」へと日本を貶めてしまうことが世界に誇れる日本ということなのでしょうか。
