死を覚悟させる申出書
- 2016年10月16日
原発に重大事故が発生した場合、泊原発で働く約５００人の北電社員の大半が、そして、協力会社（委託会社か？）の社員と合わせて５７５人が、事故後の高い放射線下においても作業に従事すると「申出書」に署名・押印した事が報道されました。
何と、会社への忠誠と自己犠牲に満ちた方々ばかりなのかと感心させられます。
「申出書」が何の目的で行われたかは詳しく掲載されていませんでしたが、同様の意思確認を九州電力川内原発、玄海原発、四国電力伊方原発が行い、東京電力は社員のみで行いましたが、同じような結果となっているとのことです。
一般的な被爆の国基準は１年間に１ミリシーベルト、フクシマ原発事故時の時に国は作業員の被爆基準を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに拡大しました。
そして、フクシマ原発事故時の被爆線量の最高値は６７８ミリシーベルト、１６７名が１００ミリシーベルト以上の被爆を受けたことになっていますが、北電泊原発で働く社員と協力会社社員は、自身が大量の被爆に遭っても身を挺して事故処理に当たる、まさしく死を覚悟して原発事故の処理を行うことを、覚悟させられたことになります。
民間の会社が社員に「いざという時に、命を賭して会社のために働いてくれるかどうか」を問うことに違和感を感じます。
社員は「断れば会社に居場所が無くなる」ということを意識します。
過労死や働き方改革の議論をしている時に、「お前は会社のために死ねるか」の踏み絵を行う電気事業者は労基法に違反しないのでしょうか、国は、事業者が社員に、そして自らの社員以外にも申出書を求めた事に対し、問題視しないのでしょうか、ナゼそんなことをしたのか聞き取り調査はしないのでしょうか、そして指導もしないのでしょうか。
自衛隊の宣誓どころではない、大問題と言えます。
