残すところ７１日
- 2021年05月14日
東京オリパラの開催について、菅氏の思いとは裏腹に主要各国の報道は厳しさを増しています。
ニューヨークタイムズ紙は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇をやめる時が来た。」とし、米パシフィック大ジュールズ・ボイコフ教授はコラムで「五輪開催へ強引に突き進む理由は三つ、カネ、カネ、そしてカネだ。」、「五輪の主催者は、公衆衛生のために、彼らの利益を犠牲にしようとはしない。」とコメント。
ニュージーランド・ヘラルド紙は「トップ疫学者は、東京五輪を進めると、人々を死に至らしめる、とＩＯＣに警告した。」とし、オタゴ大学のマイケル・ベーカー教授は同紙で「何万人が入国すると間違いが起き、日本の人々や医療従事者も開催を全く望んでいない。過去にも戦争で中止しているが、現在もコロナと戦争中である。」、「五輪の開催は人々を殺す。ＩＯＣはその代償を許容できるとのことで決定したと思うが、それは明らかに間違った決定だ。」と糾弾し、「日本の人々は新型コロナ感染の第４波と戦っている。それは東京で非常に激しく、彼らはほとんどコントロールできていない。」と日本の現状を踏まえたコメントを発しています。
さらに、フランス・ルモンド社は「変異株の祭典、鉄の癒着三角形→政権・財界・メディア」と指摘してます。
一方の菅氏は、何を聞いても壊れたテープレコーダーのように、「開催にあたっては、選手や大会関係者の感染対策を講じ、安心して参加出来るようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての私に基本的な考えです。」と答えるだけで、しからば具体的にどのような対策を講じるのか、安心とはどのような状態か、国民の命と健康をどのように守るのかについては、全く答えようとしません、いや答えを持っていません。
開催まで残すところ７１日です。
