残念な判決
- 2016年09月18日
辺野古移設に関わり、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回しないのは違法であると国が訴えた裁判で、福岡高裁那覇支部多見谷寿郎裁判長は、国の訴えを全面的に支持し、国が勝訴する判決を出しました。
判決内容は、これまで国が主張していたものとその多くが重なり、高裁が国の主張をそのまま判決文にしたと思われても仕方がない内容となっています。
沖縄の民意が大きく示されたにも関わらず、
①普天間基地の撤去が辺野古新基地建設より公共性が高い。
②国防・外交は国の本来的な責任と権限を有する事務であり、この国の本来事務について、 地方公共団体（地方自治体）の判断が国に優越することは無く、具体的な点において不 合理と認められない限りは国の判断に従うべきである。
③潜在的紛争地域である朝鮮半島や台湾海峡などとの距離を考慮すると沖縄に地理的優位 性が有るという国の説明は不合理ではない
④計画されている普天間基地返還後の跡地利用による沖縄県全体の振興や多大な経済的効 果も得られない。
⑤辺野古新基地は普天間の半分の面積であり、キャンプシュワブの米軍使用海域である。
などなど。
何処を取っても、客観性を欠き、中立的な判断とはほど遠い内容となっています。
本来、こういう状況を招いているのは日米安保条約であり、その具体的な内容を記した 日米地位協定で有ることは明らかですから、国に対し、沖縄県の民意を受け止め米国との協議を求めるべきという内容があっても然るべきだと思います。
日本政府は、現地において暴力的な行動を行い日本国民を排除しているだけではなく、民意を無視し、蹴散らす圧政を行っていることを多くの国民は知っています。
日本政府は米国の味方であり国民の敵となっているのです。
このまま最高裁も同様の判決が出るとしたら、地方自治は形骸化され、国の本来事務という金看板があれば地方自治体は全て国の言いなりになるしかないという事になります。
米軍の意向があれば、そしてその意向に添った国が、例えば北海道に米軍基地を建設することを判断をした場合、北海道は拒否できませんし、ましてや当該の市町村も同様に受け入れざるを得ないということになります。
判事達も、内閣に人事権を握られている限り、独立した司法判断を下す事は出来ないのでしょうか。
国相手の訴訟がことごとく敗訴する背景にこのような人事上の事情が有ることも、日本の民主主義をダメにしている一因だと思います。
