高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　岸田は、究極の憲法違反を、それも国会論議得ることなく閣議だけで決定してしまうという暴挙を行ってしまいました。

　この男に政権を担わせ続けると言うことは、立憲主義を投げ捨てる国にすると言うことになります。

　政府は、２２日に殺傷能力のある武器の輸出解禁に踏み切りました。

　道新では、与党実務者会議の協議の議事録も公開しようとしないことについても批判していますが、与党の片翼である公明党、その立党の根幹である「平和と福祉の党」を投げ捨ててしまい、自民党のブレーキ役にはなり得なかった。いや、ブレーキを踏む事もしなかったのだろうと理解します。

　もはや、平和と福祉は、見せかけの党是になってしまったと思います。

　米国などが開発したパトリオットミサイルなどのライセンス武器を日本が購入し、その武器を第３国に輸出する事が出来る。日本は、まさしく「死の商人」と成り下がってしまいました。日本が米国から武器を購入することで米国は外貨を稼ぎ、日本はこの武器を第３国に輸出することで防衛費に補填が出来る、第３国は武器を手にして戦争を続けることが出来る。「３方１両損」どころか、「３方良し」と言うことになります。

　そしてその結果は多くの民間人の「死」です。

　米国は、ウクライナへの支援を続けるための議会の理解が難しくなってきました。

　この度の輸出解禁と同時に日本は米国にパトリオットを輸出する事を決定、米国は国内で不足しているパトリオットを補い、ウクライナ支援に使用する。という構図が見えてきました。いわゆる武器のロンダリングです。

　また、日本が第３国への武器の輸出を行い、第３国がウクライナへ武器を提供するという構図も透けて見えてきます。つまり、日本はＮＳＴＯ並にウクライナを武器で支援する事になります。命を守るための人道支援では無く、民間人を殺傷する支援です。

　憲法の前文には、この憲法の根幹となる宣言が書かれています。

　「我らは、全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」つまり、憲法は戦争には加担しないという事を日本政府と国民に課しています。

　安倍氏も菅氏も最低の宰相でしたが、岸田は自身の保身以外に興味の無い、そのためには何でも飲み込んでしまうブラックホールと化しています。そして、何も考えることなく簡単に閣議で決めてしまいます。ましてやこんな大事なことさえも・・・。

　マスコミも含むジャーナリズムは、殺傷武器の輸出解禁というこの大きな出来事を取り上げ続けるべきです。

　そして、無思慮、無作為、無責任の岸田を早く宰相の座から降ろす事が日本の国益では無いでしょうか。