民主党が原発輸出に賛成？
- 2014年04月02日
民主党は、昨日開かれた「次の内閣」会合において、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ原発輸出を可能とする原子力協定の締結に賛成する方針を決めたようです。
海江田万里代表は「政権担当当時に原発輸出を進めたことを踏まえて判断した。」とのことで、櫻井政調会長も「原発輸出には慎重であるべきというのが党の立場だ。消極的賛成でまとまった。」とコメントしています。
慎重であるべきなのがナゼ賛成となったのかの説明がありません、そして、消極的であろうが賛成は賛成なのです。
民主党北海道総支部連合会は過日の常任幹事会において、民主党中央に対し、原発輸出に反対する緊急要請を行うことを決定し、３月３１日付けで「トルコ・ＵＡＥへの原発輸出に反対する要請書」を送付しました。
その全文を掲載します。
「安倍内閣は、トルコ・ＵＡＥなどに原発輸出を可能とする原子力協定を今国会で批准しようとしている。
民主党は福島第１原発事故の経験を踏まえ、２０３０年代原発ゼロをめざしており、国内で原発を新設しないと決めたことから、海外への原発輸出は整合性がとれないと考える。
特にトルコは ①世界有数の地震頻発地帯であり、福島第１原発事故の原因究明が未だに出来ていない中では問題である。②地元自治体のシノップ市長や市民が反対しており、日本国内での原発においても地元住民の意見を尊重している立場から問題である。③協定内容がトルコに使用済み核燃料の再処理を認めかねないものとなっており、米国を中心とした核不拡散との整合性に問題が有る。
以上のことから、民主党北海道は『トルコ・ＵＡＥへの原発輸出』に反対の態度を明らかにするとともに、民主党本部に対して反対の態度を表明するよう緊急要請する。」
「次の内閣」会合前に提出したにも関わらず、地方の声が届かなかったことは非常に残念であり、他の野党が皆反対する中での判断であったこと含め、民主党北海道常任幹事会の一人として非常に憤りを感じます。
